次世代育成支援対策推進法 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間

2. 内容

   1. 目標1 ：有給休暇の消化率80％の達成

      【対 策】

      • 有給休暇消化状況の把握と周知（随時）
      • 有給休暇未取得者への通知・指導（2019年4月より継続実施）

   2. 目標2 ：ノー残業デーの実施と実効性の確保

      【対 策】

      • 毎週水曜日のノー残業デー（2019年4月より継続実施）
      • 朝礼時に喚起など、浸透を図る

   3. 目標3 ：所定外労働時間の削減

      【対 策】

      • 最終退社時間：原則20時（2019年4月より継続実施）
      • 休日労働：原則禁止（2019年4月より継続実施）
      • 残業が一定時間数を超える場合の本人と上司に対する通知・指導
      • 帰りやすい組織風土の醸成

   4. 目標4 ：男性職員の育児休業取得促進

      【実 績】

      • 男性職員の育児休業等の取得率
        2022年10月1日～2023年9月30日実績： 15.8％

      【対 策】

      • 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
      • 出産の申し出をした労働者への個別の周知・意向確認の実施