よくあるご質問

Q.今年の1月に夫が亡くなりました。相続税が改正になると雑誌に書いてありましたが、相続税の申告は必要でしょうか? 相続人は、妻である私と長男と次男の3名で夫の財産は6000万円弱です。

A.相続税の改正は、平成27年1月1日以後亡くなられた方からの適用となります。ご主人様のご相続については、改正前の計算になります。従って基礎控除の計算は、5000万円+1000万円×3名=8000万円となりますので、相続税の申告は必要ないでしょう。
(参考: 改正後は、基礎控除は3000万円+600万円×3名=4800万円となります)
是非、ご自分で相続税がかかるかどうかご判断されず、私共へご相談ください。

Q.銀行に薦められて夫の定期預金を生命保険に変えれば相続税がかからないといわれ、生命保険に加入しましたが、よく意味がわかっていません。教えてもらえますか?

A.ご主人の定期預金で生命保険に入られたとのこと、ご主人に万が一のことが起きたらご遺族に生命保険金が支払われることになりますね。
この生命保険金については、相続税がかからない非課税の枠があります。
もし、ご相続人が3名様であれば、お1人様あたり500万円までの枠があり、1500万円までの生命保険金については、相続税がかかりません。
従って、定期預金で1500万円残された場合は、1500万円に相続税がかかりますが、生命保険金 1500万円と形を変えたら相続税はかからないことになります。

Q.教育資金だったら1500万円まで贈与税がかからない制度があると聞いたので早速私の父から私の子供の口座へ1500万円入金するといっていますが

A.平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が新しくできました。祖父母が金融機関に子や孫の名義の専門口座等を開設して、教育資金を入金します。
この資金については、子や孫ごとに1500万円まで非課税となりますが、子や孫が30歳になったときに、教育資金として使いきれない金額があった場合には、その使いきれなかった金額に贈与税がかかることになっています。

Q.夫とは子供たちのために仕方なく暮らしております。私に万が一のことがあった場合夫には私が実家から相続した財産を1銭も渡したくありません。遺言を書けば夫に1銭もあげなく済むでしょうか?

A.たとえ、全財産をお子様へという遺言を書かれたとしても、ご主人様が遺留分の減殺請求という手続をとった場合には、4分の1についてご主人様はもらえることになります。しかし、遺言がなければ、2分の1は相続できる権利がありますので、遺言は書かれていたほうがよろしいかと思います。

Q.私には子供がおりません。親切にしてくれる姪に生きているうちに、お金をあげたいのですが、年間110万円まで贈与税がかからない制度は親子の間だけでしか使えないのでしょうか?

A.贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から110万円の基礎控除額を差し引いた後の金額に税金がかかります。この制度は、もらう人単位で1年間に110万円の枠があり、あげる人ともらう人の関係はどんな間柄でも利用できます。
従って、姪御さんに贈与されても年間110万円までは贈与税がかかりません。贈与についてのご相談も是非私共へご相談ください。お客様のニーズにあわせて、有効な贈与プランを作成するのも私共の得意とする分野でございます。

Q.夫が癌により若くしてこの度亡くなりました。私は60歳で、二人の子供はすでに自立しております。遺言書はなかったので、私たち3人で遺産を分けることになると思いますが、妻である私は2分の1、子供は残りの2分の1の半分ずつの4分の1を分けることになるのでしょうか?

A.遺言がない場合は、相続人が相続する割合が決っています。これを法定相続分といっておっしゃるとおりです。ただし、相続人全員が合意をすれば、この法定相続分にこだわらずに自由に分けることができます。奥様が主導で財産を分けて、お子様方が納得すれば、どんな割合でもかまいません。

Q.実家で一人住まいの父が亡くなりました。父名義の通帳等が見つからず困っています。どうすれいいでしょうか?

A.まずはご実家に行かれ、お父様への郵便物等から銀行から郵送されているお知らせ等を探してください。またお父様が手帳や日記に金融機関名をメモしている場合もあります。
もし、お父様がパソコンをお使いになっていたら、パソコンの中に記載しているかもしれません。金融機関や支店名がわかれば、通帳がなくても、残高や過去の取引も取り寄せることができますのでご安心ください。

Q.先祖代々の新宿の土地に両親が住んでいます。相続税は絶対かかると思いますが、万が一のことがあった場合、何を、誰に相談すればいいのか知っておきたいのですが

A.遺産分割がもめて、間に入いって交渉をお願いしたい場合は、弁護士へ
相続税の税金や申告について相談したい場合は、 税理士へ
相続した不動産の名義書換をしたい場合は、司法書士へ
相続した土地を分筆したい場合は、土地家屋調査士へ
相続した土地の面積を測りたい場合は、測量士へ

Q.父がこの度亡くなり、お墓を購入することになりました。購入したお墓の代金は相続税から引けますか?

A.相続税の申告から控除できるのは、原則葬儀費用です。亡くなられてから、火葬場までとお考えください。従って、お墓の購入代金はもちろんのこと、初七日、四十九日、香典返しの費用等は控除できません。
何が相続税の申告で必要か、お客様がご判断されることはありません。
私共に全ての書類をお持ちいただければ、私共で判断し選別をさせていただきます。

Q.夫は生前、給料を全部妻である私にあずけてくれました。家計費を上手にやりくりして残ったら全部お前にやるよといってくれていたので、私名義で預金をしてきました。
その金額は3000万円になりましたが、もちろん、この預金は相続税の申告にのせなくていいですか?

A.この場合、贈与契約書や、贈与税の申告等の書類がない限りは、いくら奥様の名義であってもご主人の財産に帰属されると判断されます。このような預金は名義預金といって、税務調査でトラブルになる財産です。後で税務調査で指摘されると、延滞税・過少申告加算税といった余計な罰金をお支払いしていただくことになりかねません。
私共では、財産漏れがないように、根気よくお客様にご説明し、名義財産がないかどうか綿密にチェックをしております。

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