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プレスリリース

平成27年度税制改正大綱が公表されました


例年であれば12月上旬に公表される与党税制改正大綱ですが、先の衆議院選挙の関係で、平成27年度分は平成26年12月30日に公表されました。
平成27年度税制改正大綱の注目点として、大きく6つのポイントがあります。

1. 消費税10%導入については平成29年4月に先送りされたが、景気判断条項なしでの確定とされている。

2. 法人税率の引下げや所得拡大促進税制の要件緩和など成長戦略がとられている一方、法人税減税の代替財源確保として受取配当等の益金不算入や欠損金の繰越控除等の見直しが行われている。

3. 地方拠点強化税制の創設やふるさと納税の拡充など地方創生のための対策がとられている。

4. 不動産関連の特例の延長、子ども版の創設を含むNISAの拡充、結婚・子育て・教育資金贈与の特例の創設・拡充など、税制面から景気を後押しする対策がとられている。

5. 国外転出をする場合のキャピタルゲイン課税の創設、国境を越えた役務の提供に対する消費税の見直しなど、国際課税に係る課税強化がとられている。

6. 財産債務明細書の見直し、金融口座情報の報告または管理制度など、個人財産の把握を促す制度が強化されている。

詳細については、下記をクリックして「平成27年度税制改正大綱速報」をご覧ください。
平成27年度税制改正大綱速報


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