ニュース・メディア一覧

プレスリリース

「一般社団法人 地方公会計研究センター」の設立並びに正会員加入のお知らせ

弊社が予てより参加しております「公会計改革に協力する会計人の会」は、去る2月14日に一般社団法人化を申請し、今般「一般社団法人 地方公会計研究センター」として、新たなスタートを切ることとなりました。

弊社は、新地方公会計制度をサポート・推進する「公会計改革に協力する会計人の会」の会員事務所として、平成19年以降、延べ100団体以上の地方公共団体様に新地方公会計モデルの財務書類作成を支援しております。また、関連するセミナーの開催や研修会への講師派遣も30回を超える実績となりました。

当初、「資産・債務改革」がその出発点の一つであった「新地方公会計制度」は、新しい財務書類の作成・活用を通じて、「インフラ資産更新問題」や「行財政改革」への糸口を見つける重要なツールとして、その使命を変化させてきています。

弊社は、「一般社団法人 地方公会計研究センター」の正会員として、これまでの経験を活かし、引き続き全国の地方公共団体様へ有益な情報を発信するとともに、様々なご要望にお応えできる体制を整え、更なるご支援をさせていただく所存でございます。

平成25年3月
辻・本郷 税理士法人
副理事長 公認会計士・税理士 徳田 孝司

  (一般社団法人地方公会計研究センター副会長)

一般社団法人「地方公会計研究センター」概要

1) 目的(定款より抜粋)

第3条 当法人は、地方公会計及び地方公営企業会計に関し、会計処理方針の検討、会計基準の提案を行うことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)地方公会計制度及び地方公営企業会計に関する情報収集、調査及び研究
(2)地方公会計に関する会計処理方針の研究
(3)地方公会計に関する会計基準の提案
(4)地方公会計及び地方公営企業会計に関する講習会、セミナー、シンポジウム等の開催
(5)地方公会計及び地方公営企業会計に関する出版物の刊行
(6)地方公会計及び地方公営企業会計に関する実務担当者の研修
(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2) 主要事業計画

1.定例研究会の開催(月1回)第3火曜日1時~5時自治体職員の方の自由な参加を求めます。
2.バーチャル研究会
ホームページ上に研究会コーナーを設け、自由な議論を行います
3.全国セミナーの開催
4.研究成果の発表

3) 役員構成

代表理事/会長 淺田 隆治 公認会計士・税理士
理事/副会長 吉岡 和守 株式会社吉岡経営センター (北海道)
理事/副会長 徳田 孝司 辻・本郷税理士法人 (関東)
理事/副会長 太田 孝昭 OAG税理士法人 (関東)
理事/副会長 諸井 政司 税理士法人諸井会計 (九州)
理事 三澤 壯義 株式会社三澤経営センター (東北)
理事 杉山 隆 秋田中央税理士法人 (東北)
理事 佐藤 正朝 エスティコンサルティング株式会社 (関東)
理事 鈴木 正光 株式会社鈴正コンサルタンツ (関東)
理事 髙井 法博 税理士法人TACT高井法博会計事務所 (中部)
理事 鈴木 宏之 株式会社ローカルマネジメント (中部)
理事 玉澤 一雄 税理士法人ヤマダ会計 (中部)
理事 中村 清之 京都みやこ税理士法人 (関西)
理事 森田 洋平 森田務公認会計士事務所 (関西)
理事 長谷川 一彦 税理士法人長谷川会計 (中国)
理事 堂山 道生 株式会社システムディ
理事 青木 孝憲 ソリューションイースト株式会社
監事 小西 直人 日本公認会計士協会理事
事務局 青木 孝憲 ソリューションイースト株式会社
運営委員 野中 俊也 OAG税理士法人
専門委員 菅原 正明 公認会計士・税理士
専門委員 中神 邦彰 公認会計士・税理士

4) 事務局

一般社団法人「地方公会計研究センター」事務局
〒105-0013 東京都港区浜松町 KIビル803

TEL 03-5776-0234
FAX 03-5405-3132


税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く