専門特化型・国内最大規模を誇る税理士法人

御社の「国際税務」対応は万全ですか？

経済のグローバル化に伴い、企業の海外進出や国境を越えた取引が行われることもめずらしいことではなくなりました。必然的に日本国内だけでは完結しない取引も増えています。

• 日本と海外の税務・会計について相談したいけれど誰に相談すれば良いのだろう？
• 今の顧問税理士では国際税務に対応できるのか不安...。
• 海外の親会社や子会社の担当者と英語で直接対応して欲しい。
• 移転価格税制やタックスヘイブン対策税制への対応をしたい。

このようなお悩みをお持ちではありませんか？
辻・本郷 税理士法人では、国際税務専門の税理士・会計士が御社を全力でサポートいたします。ぜひご相談下さい。

国際税務に特化した専門チームによる対応

辻・本郷 税理士法人では、組織力を活かした豊富な情報と経験豊富な専門スタッフにより、新鮮、かつ的確なサービスを提供いたします。
また、当法人では専門特化型の組織形態を採用しており、それぞれのお客様に対して、現状を把握した上でさらなる発展に寄与するご提案をいたします。
常にタイムリーな情報を提供し、綿密なコミュニケーションを基本に、きめ細やかな対応を心がけています。

国際税務に特化した専門チームによる対応

経験豊富な専門チームが全力でサポートいたします。

1. （1）タックスヘイブン対策税制
2. （2）過少資本税制
3. （3）租税条約
4. （4）タックスプランニング 等

グローバルな国際ネットワーク

世界各国のメンバーファームと協力してグローバルな案件に対応いたします。

• Kreston International
  http://www.kreston.com
• Leading Edge Alliance
  http://www.leadingedgealliance.com/
• Transfer Pricing Associates
  http://www.tpa-global.com/

英語・中国語対応

親会社など、海外関連会社とのコミュニケーションもお任せ下さい。

1. （1）毎月のレポート作成
2. （2）親会社への説明
3. （3）All-in-one アウトソーシングサービス等

移転価格ライフサイクル

私どもは移転価格ライフサイクルと呼ばれる4つの箱を用いて、御社と一体となって業務を進めて参ります（右図）。
移転価格と言うと、すぐに文書化を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、まずは御社、そして御社の属している業界について詳細に分析を行い（ボックス1）、移転価格ポリシー（移転価格に対する御社の考え方）を構築し、実際にそのポリシーに沿って業務を行い（ボックス2）、その結果を受けて文書に落とし込む（ボックス3）のです。その後、税務調査や事前確認（ボックス4）が行われることで、ライフサイクルが1周します。
このライフサイクルを繰り返すことにより、関連会社間取引のモニタリングを行います。

移転価格リスク分析

「リスク分析」は、移転価格に関する業務の中で最も基本であるとともに最も重要な分析の一つです。リスクを適正に把握することにより、移転価格税制上の重要課題の洗い出しを行います。

移転価格ポリシーの構築

グループ全体の移転価格リスクを軽減するため、「産業分析」、「機能分析」を綿密に行い、全社的な移転価格ポリシーの構築を支援します。

事前確認制度(APA)

移転価格に係るリスクを未然に防止するための措置として、事前に税務当局から合意を得る事前確認(APA)制度があります。
海外提携事務所と連携し、日本と海外を含めた総合的なサービスを提供することが可能です。

文書化への対応

「リスク分析」「産業分析」「機能分析」に加え、外部データベースを用いた「経済分析」を行い、OECD移転価格ガイドライン及び各国の法律等に準拠した「マスターファイル」の作成を支援します。
日本語・英語・中国語のいずれの言語でも作成可能です。