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再生・M&Aコンサルティング

再生コンサルティング

辻・本郷 税理士法人では、企業が競争を勝ち抜くために、様々な経営戦略、戦略税務のコンサルティングや支援を行っております。当法人による再生コンサルティング業務が目指すのは、「延命」ではなく「真の企業価値向上」です。

キャッシュフロー分析・改善コンサルティング

キャッシュフローの改善、収益力UPのための方策検討事業の選択と集中による事業価値の最大化。

企業再編コンサルティング

M&Aを活用した再生スキーム

ファイナンスプラン作成支援

金融機関との連携、キャッシュフローの確保

TAXメリットを活かした再生支援

TAXメリットを最大限に活かした資産処理・債権カットスキームの提案

経営改善支援

法務・財務・税務・資産・負債面などから現状を分析し、経営改善上、障害となる点の原因を追及。必要な対策を立案し、実行、フォローを実施します。

ステップ1:現状把握・・・財務調査(財務デューデリジェンス)

会計士・税理士が専門知識を生かし実態に合った、財務諸表を作成します。
経営改善に必要な情報の収集のため、現地にて2~3日の現状把握を施します。

1.窮境の現状、窮境の原因
2.貴社のビジネス環境と特徴
3.貴社の損益構造と財務構造の特徴
4.喫緊の資金繰り
5.財務諸表の検討
6.正常収益力の算定

ステップ2:現状把握・・・事業調査(事業デューデリジェンス)

会計士・税理士がタスクフォースを組み、各業種の特性に合った事業調査を実施します。

1.外部環境分析
 (1) 販売面の分析
 (2) 供給面の分析
 (3) 新規参入状況の分析
 (4) 競合状況の分析
2.内部環境の分析
 (1) ビジネスモデル、商流等の分析
 (2) 内部データの分析
 (3) 業務フローの分析
3.SWOT分析
4.事業の採算性分析
5.組織管理上の問題点の把握
6.経営改善課題の把握

ステップ3:経営改善計画の策定

財務・業務両面からの現状把握をもとに、3000社ある顧問先で培った、各業界のノウハウをもとに、会計士・税理士が経営改善計画を策定します。

  • ソフトランデング型計画
    金融機関の支援をいただきながら、ソフトランデングを目指します。
    以下について経営改善計画を立案し、お客様とともに実行のご支援をいたします。
    1.取引金融機関(全取引金融機関)への元利金支払い変更の要請
    2.不採算部門の撤退、大幅な見直し
    3.販売管理費の削減
    4.資金調達の支援
    5.財務上・・・・・・・・・・税理士らしい施策
  • ハードランデング型計画
    財務諸表の改善・正常収支にて経営の継続が可能になる経営改善支援計画を立案、財務・事業リストラ、資産のオフバランス化を行います。それには、「企業再生=会社を残して再生する方法」と「事業再生=会社を捨てて事業を守る」方法があります。
    以下について経営改善計画を立案し、お客様とともに実行のご支援をいたします。
    1.経営改善支援計画の策定
    2.収益構造の抜本的見直し、策定
    3.継続企業の組織の編成、運営、策定
    4.継続企業の事業計画の策定
    5.債権者へのご説明、支援
ステップ4:経営改善支援計画実施後のモニタリング

1.経営改善支援計画実施後のモニタリング実施
2.再対策の立案、実施
3.金融機関へのご説明、支援

M&Aアドバイザリー

企業間競争を勝ち抜くためには、グループ企業の総力結集や再編が必要となってきます。
また、新しい市場参入のために、M&A戦略は重要です。これらの新しい経営戦略の企業調査から会計税務まで支援いたします。

M&Aアドバイザリー

  • 株式譲渡/事業譲渡/合併
  • 株式移転/株式交換/会社分割
  • 株式非公開化
  • デューデリジェンス
  • MBO/MEBO/MBI/LBO

事業価値評価アドバイザリー

  • 組織再編分析
  • 株主価値分析
  • ストックオプション評価

事業承継アドバイザリー

  • 金庫株の取得
  • 持株会社の設立
  • 自社株譲渡、相続・贈与

資本政策・資金調達アドバイザリー

  • 買収ファイナンスのパッケージング
  • ファンドの組成/利用アドバイス
  • 事業会社借入調達アドバイス

サービスの特徴

  • 業種、形態、企業規模を問わずあらゆるM&Aに対応。
  • マッチングからデューデリジェンス、M&A後の会計コンサルティングまでワンストップサービス。
  • 独立系の為、系列にとらわれることなく中立の立場で、お客様に最適なプランを提案。

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よくあるご質問と回答

スコープカタログ

スコープ9月号

編集長のページ「税務戦略とキャッシュフロー」
税金のページ「非上場株式に係る納税猶予制度において、生前にしておくこと」他

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