公会計 | 税務相談なら辻・本郷税理士法人

公会計コンサルティング

新地方公会計制度の導入・活用支援
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」への対応支援

平成19年10月17日、総務省から「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、各地方公共団体では"複式簿記" "発生主義"の考え方を取り入れた新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成に取り組むことが要請されています。そして、この公会計の整備は地方公共団体の資産･債務改革のための重要なツールとしても位置づけられています。
また、平成19年6月に交付された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月より本格施行となり、健全化判断比率に抵触した団体は計画策定義務等が生じます。
地方分権が進む中、自治体も「運営」の時代から「経営」の時代へと大きく変化しています。「攻め」と「守り」の両面から、しっかりとした舵取りが必要です。
辻・本郷税理士法人は、企業会計・公益法人会計のプロとして有する「多くの経験と豊富な知識」をベースに、各地方公共団体が新地方公会計モデルの財務書類をスムーズに作成し、分析、活用できるよう幅広く支援いたします。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に対応した様々なコンサルティングも行います。

財務書類作成支援

財務4表の作成を支援します。

固定資産評価や開始貸借対照表の作成から連結財務4表の完成まで一連の作業を支援します。

【具体的支援事項】

・各種資産負債評価
・開始貸借対照表作成
・決算整理仕訳
・単体財務4表作成（*）
・連結処理など

（*）複式変換ソフト（株式会社PMC社製「PPP（トリプルピー）」）の提供も可能です。

出来上がった財務4表の活用策を提案します。

作成された財務4表の内容を分析しご報告します。また、財務分析の結果から得られた情報を元に各種対策のご相談に応じます

連結対象となる独立行政法人や第三セクター等の会計処理や決算準備を支援します。

普通会計との連結を前提に、関連団体の財務書類作成を支援します。

固定資産台帳（公会計管理台帳）整備支援

固定資産台帳（公会計管理台帳）の整備を支援します。

「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」のどちらを選択しても、固定資産台帳（公会計管理台帳）の整備は必要です。具体的な整備の手順からその活用に至るまでを実務面から幅広く支援します。
また、管理ツール（＊）の提供も可能です。
（＊）複式変換ソフト（株式会社PMC社製「PPP（トリプルピー）」）の提供も可能です。