専門特化型・国内最大規模を誇る税理士法人

税理士には、医師と同じように専門分野があります。
法人税・所得税であれば、どの税理士に依頼しても納税額に極端に差が出ることはないでしょう。しかし、相続税に関しては、納税額が何倍も変わってくることをご存知でしたか？
辻・本郷 税理士法人では、相続税を最小限に抑えるだけでなく、遺産分割、納税計画、税務調査までを完全バックアップします。

顧問税理士のいる方へ

普段はかかりつけの医師に診てもらって、大きな病気にかかったときは大病院の専門医に診てもらうのと同様に、税理士も使い分ける時代になりました。普段の法人・個人の決算は顧問税理士にお願いして、相続の時だけは相続税専門の税理士に依頼されることをオススメします。

土地が多い方へ

土地は、評価を行う税理士によって千差万別な評価額になります。相続税にあまり詳しくない税理士では、評価額を低く抑えることはできません。当法人は、高度な土地評価の知識を持った専門集団なので、税法上認められる範囲で最小の評価額を算出することができます。つまり、相続財産における土地の割合が多いほど、相続税を最小限に抑えることができます。

中小企業オーナーの方へ

会社が土地を多く所有している場合には、自社株の評価額に影響しますので、当然差が出てきます。また、自社株を後継者が相続した場合について、その自社株に係る相続税の納税が猶予される制度が創設されています。この制度の適用を受けるためには事前に準備が必要になりますので、是非お早めにご相談ください。

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スコープ3月号

編集長のページ
「税務行政のコペルニクス的転回」
税金のページ「平成22年度税制改正大綱」他