地方公共団体向け
コンサルティング
辻・本郷 税理士法人では、平成18年に新地方公会計モデルによる公会計整備が要請されてから10年以上にわたり、地方公共団体へ支援しております。
Document creation and utilization support地方公会計財務書類作成・活用支援
おかげさまで昨年度は68団体から支援のご依頼をいただきました。
当法人では、数多くの財務書類作成等の支援実績がありますので、培ったノウハウをもとに統一的な基準に基づく財務書類の作成・活用を効率的に進めることができるようご支援いたします。
地方公共団体の財産の大半は有形固定資産
財務書類作成には有形固定資産の把握が大切!
有形固定資産を把握する際は、会計の知識が求められます。修繕費と資本的支出などは、金額の多寡だけで判断され、本来あるべき会計処理が行われていないことが多くあるようです。
固定資産台帳の整備は、もともと税理士法人の得意分野です。財務書類の作成の際には会計の専門家を入れることをお勧めします！
統一的な基準の財務書類作成の流れ
- 執行データを複式仕訳へ変換
- 資産異動の有無の確認
- 決算整理仕訳
- 一般会計等の財務書類の完成
- 公営企業会計・連結団体との合算
- 全体・連結会計の財務書類の完成
- 財務書類の活用
サービス内容
以下のサービスから、財務書類一式の作成委託、
一部のみの作成委託、財務書類のチェックやアドバイスなど必要に応じて選択することができます。
財務書類一式の作成
- 複式仕訳変換ルールの見直し
- 決算整理仕訳の作成
- 連結団体決算書等の科目の読替え
- 全体会計および連結会計の財務書類作成
- 公表用財務書類の作成支援
- 固定資産台帳の更新、メンテナンス
- 一般会計等の財務書類作成
- 連結相殺仕訳の作成
- 附属明細書、注記の作成
一部のみの作成委託、
財務書類のチェックやアドバイス
- 固定資産の耐用年数等のチェック
- 決算整理仕訳の作成
- 連結団体決算書等の科目の読替え
- 連結相殺仕訳の作成
- 財務書類のチェック
- 施設別・事業別行政コスト計算書作成
Filing support 消費税等の申告支援
2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が10％へ引き上げられ、地方公営企業も消費増税の影響を受けます。
当法人は、企業会計のプロと税務のプロに加え公営・公益法人会計や自治体財務に精通した人材を多く抱えるハイブリッド集団です。地方公営企業のご担当者がスムーズに消費税等申告書を作成できるよう全面的に支援いたします。
消費税率上昇によるこれまで以上の税務リスクを未然に防ぐ！
- 増税時期をはさむ取引への対応
- 特定収入として認識する取引
- 税務調査への対応
Holding study sessions 職員向け勉強会の開催
財務書類の作成にあたって、実際に作成をする担当者さまや財務課・管財課のご担当者さま、管理職や一般職に向けた勉強会を行います。
職員向け勉強会 メニュー
- 地方公会計（統一的な基準）
- 単式簿記と複式簿記の違い
- 現金主義と発生主義の違い
- 予算科目別の複式仕訳
- 固定資産台帳
- 財務書類の活用
Legalization support 公営企業の法適化支援
平成31年度からの新たな集中取組期間中にスムーズに公営企業会計への移行ができるよう全面的に支援します。
平成27年に総務省から下水道事業に対して公営企業会計の導入の正式な要請がなされてから5年が経過し、人口3万人以上の市町村等が今年度移行完了となります。
人口3万人未満の市町村等は令和5年（2023年）までに法適化に移行するよう要請があり小規模団体においても公営企業会計導入の機運が高まっております。
下水道事業の法適化に係る流れ
法適化基本方針の検討
固定資産調査・評価
- 調査基本方針の策定
- 資料等の調査
- 工事関連情報の整理
- 資産調査・整理
- 資産評価
法適化に伴う事務手続き
- 組織・体制の検討
- 関係部局との調査事項整理
- 職員研修
- 条例・規則等の制定・改正
- 金融機関の指定等
- 新予算の編成
- 打ち切り決算
- 官公庁への届出・報告
システム構築
サービスに関するお問い合わせ
- お電話でのお問い合わせの場合、原則折り返し対応となります。直接の回答を希望される場合、お問い合わせフォームをご利用ください。
- 海外からのお問い合わせにつきましても、お問い合わせフォームをご利用ください。
- フリーダイヤルへおかけの際は、自動音声ガイダンスにしたがって下記の2つのうちからお問い合わせ内容に沿った番号を選択してください。
1／相続・国際税務・医療事業に関するお問い合わせ
2／その他のお問い合わせ
9:00～17:30（土日祝日・年末年始除く）