サービス案内

自治体の方

新地方公会計制度や新地方公営企業会計制度の導入・活用支援などを通じ、地方公共団体を取り巻く環境の変化に対して、財務・会計面を切り口とした幅広いコンサルティング業務を行います。

自治体の方

平成19年10月17日、総務省から「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、各地方公共団体では”複式簿記” “発生主義”の考え方を取り入れた新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成、公表、活用に取り組むことが要請されています。

また、平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月より本格施行されており、健全化判断比率に抵触した団体は計画策定義務等が生じます。加えて、地方公営企業会計制度も大幅な見直しが行われ、平成26年度予・決算からは新しい会計基準での財務書類作成となります。

地域主権改革への取り組みが進む中、自治体も「運営」の時代から「経営」の時代へと大きく変化しています。「攻め」と「守り」の両面から、しっかりとした舵取りが求められています。それにはまず、積極的且つわかりやすい情報開示が大切です。 辻・本郷 税理士法人は、「多くの経験と豊富な知識」をベースに、多様なコンサルティングメニューをご用意しています。

インフォメーション

2016.1.5 地方公会計標準ソフトウェア(財務書類作成機能)がリリースされました
2015.10.30 地方公会計標準ソフトウェア(固定資産台帳機能)がリリースされました
2015.10.1 地方公会計標準ソフトウェア(固定資産台帳機能)に係るツール及び各種資料が公表されました
2015.7.13 「標準的なソフトウェア」に係る導入マニュアルが公表されました
2015.1.23 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されました
2014.12.5 「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第6回)」の配布資料が公表されました
2014.10.24 「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第5回)」の配布資料が公表されました
2014.10.3  H26.4月に総務省より公表されました新地方公会計モデルに関する「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」が公表となりました PDF1   PDF2
2014.9.30  「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」が公表されました PDF1   PDF2
2014.9.19 「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第4回)」の配布資料が公表されました
2014.8.8 「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第3回)」の配布資料が公表されました
2014.6.27 「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第2回)」の配布資料が公表されました
2014.6.13 「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第1回)」の配布資料が公表されました

自治体コンサルティング

新地方公会計制度導入支援

新地方公会計制度導入支援 平成19年10月に公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づく、新たな公会計制度の導入を支援致します。

新地方公営企業会計制度導入支援

新地方公営企業会計制度導入支援 46年振りの制度改正と消費増税。新制度導入を全面的に支援致します。

固定資産台帳(公会計管理台帳)整備支援

固定資産台帳(公会計管理台帳)整備支援 資産評価をはじめ、具体的な整備の手順からその活用に至るまでを実務面から幅広く支援致します。

自治体向け勉強会・セミナー並びにコンサル…

自治体向け勉強会・セミナー並びにコンサルティング 庁内の管理職層や一般職員層に向けた勉強会・セミナー、第三セクターなどの再生に民間の手法を活用した各種コンサルティングを行います。

その他のラインナップ

その他のラインナップ ・地方公共団体財政健全化法への対応支援
・地方公営企業・第三セクター等の再生支援
・内部統制の整備・運用支援 など。

税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く

ご相談内容をお選びください