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地方公共団体財政健全化法(*)対応支援

地方公共団体の財政健全化を、公認会計士・税理士の立場から支援いたします。 平成20年度から本格施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、健全化指標に抵触した地方公共団体等は健全化計画あるいは再生計画を策定することになります。その計画策定にあたり、法律では専門的な第三者による「個別外部監査」が義務付けられています。

辻・本郷 税理士法人では、監査法人出身の経験豊富な公認会計士を中心に地方公共団体や公営事業、第三セクター等に対する的確な監査を実施できる体制を整えております。

(*)正式名称…地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)

地方公営企業・第三セクター等の再生支援

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で規定している将来負担比率は自治体単体のみならず、その外郭団体である公営企業や第三セクターの債務も含めた財政指標です。平成23年3月決算においては第三セクターのうち約39%が赤字です。また、平成22年度の地方公営企業年鑑によると約16%弱の事業が赤字となっており、地方財政の健全化にはこれらの団体の再生(=黒字化)が大変重要です。

辻・本郷 税理士法人では豊富な再生支援実績をベースに、地方公営企業や第三セクター等に対する的確な再生計画の策定と実行を支援します。

内部統制の整備・運用支援

平成21年3月、「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革~信頼される地方公共団体を目指して~」が公表され、地方公共団体の内部統制の整備・運用のあり方についてその方向性が示されました。 地域主権改革への取り組みが進む中、自治体も「運営」から「経営」の時代へと大きく変化しています。そのためには、これからの組織マネジメントの新たな視点として内部統制の整備は欠かせません。

辻・本郷 税理士法人では、多くの上場企業に対し日本版SOX法の導入支援を行ってきており、これらの実務経験や専門知識を有する専門家が地方公共団体の内部統制整備・運用支援を全面的にお手伝いいたします。

■自治体コンサルティング

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