サービス案内

新地方公営企業会計制度導入支援

新地方公営企業会計制度導入支援

46年振りの制度改正と消費増税
新制度導入を全面的に支援いたします。

平成21年12月の地方公営企業会計制度等研究会報告書の提言に基づき、第1次一括法(平成23年法律第37号)による地方公営企業法の一部改正が行われ、平成24年4月より「資本制度」が見直されました。

また、関係する政省令の改正、告示の制定により、「会計基準」が見直され、平成26年度の予・決算から適用させることとなります(早期適用も可能)。会計制度の見直しに関しては基本的に民間の会計基準に準じた扱いとなっております。 辻・本郷 税理士法人では、公会計・公営企業会計に精通した担当者が、民間企業会計の考え方を分かりやすく説明し、公営企業会計のご担当者がスムーズに新制度を導入できますよう全面的にご支援いたします。

サービス内容

ここがポイント!新地方公営企業会計制度の?!

  1. 資本制度見直し・・・・「条例制定」か「議会の議決」か?
  2. 「みなし償却」・・・制度廃止への対応は?
  3. 引当金の計上基準は?
  4. 棚卸資産の低価法義務付けへの対応は?
  5. 減損会計・リース会計等への対応は?
  6. セグメント(事業単位)をどう定めるのか?
  7. 財務諸表への影響をどのように議会や住民に説明するのか?
  8. 会計規程をどのように整備していくのか?

ここがポイント!消費増税の?!

  1. 増税時期をはさむ取引への対応は?
  2. 特定収入として認識する取引は?
  3. 税務調査への対応は?

辻・本郷は企業会計のプロと税務のプロに加え、公営・公益法人会計や自治体財務に精査した人材を多く抱えるハイブリッド集団です。

■自治体コンサルティング

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