サービス案内

環境コンサルティング(太陽光発電関連サービス)

太陽光発電の導入から申告までワンストップ・サービスを実現します。

太陽光発電とは、太陽光のエネルギーを太陽電池を用いて直接的に電力に変換する方法です。
東日本大震災以降、そのニーズは急速に高まっております。また、経営戦略として有効な手段にもなりえます。太陽光発電につきまして、太陽光発電関連企業、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士・他専門家との幅広いネットワークにより、導入から毎期の申告までワンストップ・サービスを実現します。

太陽光発電関連のサービス内容

会計・税務サービス

月次税務顧問業務、決算申告業務のみならず、特別償却、税額控除などの税制措置に詳しい税理士が会計サービスを承ります。太陽光発電関連の制度融資や補助金、助成金についてのアドバイスをいたします。

コンサルティング

太陽光発電に関する疑問・懸念事項、太陽光発電を利用した事業承継・相続対策のスキームのご相談等に懇切丁寧にお答えいたします。

(1)平成27年3月31日までに設備取得をし、その後1年以内に事業の用に供した場合は100%特別償却が可能です。
(2)平成27年4月1日以降の太陽光発電については、即時償却目的ではなく、投資商品として組成が検討されています。
(3)一般的には低圧と呼ばれる50kw未満のものが多いですが、メガソーラーのような高圧の案件も可能です。
(4)風力発電については、平成28年3月31日まで設備を取得した者に限り即時償却が可能となり、期限が延長されています。

ファンドの組成

  • 投資事業組合(匿名組合、任意組合)等のスキームの検討・組成業務
  • 事業計画の策定業務
  • 組合契約の契約書作成業務
  • 合同会社及び一般社団法人の設立(GK-TK方式)
  • 各アライアンス先のご紹介
  • ビークル管理業務

  • 匿名組合契約等の課税関係の検討
  • 法人投資家及び個人投資家における課税関係の検討
  • 会計・税務管理業務及びアドバイス
  • 利益の分配による源泉関係業務
  • 資金管理業務
  • 監査報告書の作成
  • 経営戦略に有効! 5つのオススメポイント

    節税対策に効果的

    太陽光発電設備の償却方法は、通常の減価償却、特別償却、即時償却の3種類が選択可能。特別償却・即時償却によって一時的に発生した欠損金は最長9年間使用することができます。また、中小企業は特別償却・即時償却に代えて税額控除を選択でき、節税対策として有効です。

    特別償却・・・通常の減価償却に加えて取得価額の30%を事業供用した事業年度に償却できる制度
    即時償却・・・取得価額の全額を事業供用した事業年度に償却できる制度(一定要件を満たす必要があります)
    税額控除・・・取得価額の7%を事業供用した事業年度の法人税額から控除できる制度(その事業年度の法人税額の20%を限度とします)

    事業承継対策に効果的

    設備投資による一時的なコスト増により利益が圧縮されるため、計画的に自社株の評価額を下げることが可能です。このタイミングで自社株を後継者に移すことにより、事業承継を円滑に行うことが可能となります。

    コスト削減・安定した収入の確保

    電気代のコストが将来にわたって削減できます。余剰電力は固定価格買取制度により10kW以上・H25年度導入の場合は37.8円/kWhで20年間の買取が保証されるため、計算可能な収入を確保することが可能となります。

    固定価格買取制度・・・再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度(適用には一定の手続きが必要となります)

    企業イメージアップ

    太陽光発電はCO2等の有害物質の排出量が少ないため、地球温暖化対策・地球環境への貢献という形で貴社のCSRをアピールでき、企業のイメージアップ戦略として有効です。

    CSR(Corporate Social Responsibility)・・・企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者からの要求に対して適切な意思決定をすること。企業の社会的責任。

    空きスペースの有効活用

    建物の屋上・遊休地等の使用していないスペースに設置することにより、空きスペースを有効活用することが可能です。太陽光発電システムが環境施設と位置づけられているため、工場立地法の制限を受けている会社であれば、駐車場施設や工場等の増設が可能となります。

    税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

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