太陽光発電設備の償却方法は、通常の減価償却、特別償却、即時償却の3種類が選択可能。特別償却・即時償却によって一時的に発生した欠損金は最長9年間使用することができます。また、中小企業は特別償却・即時償却に代えて税額控除を選択でき、節税対策として有効です。

※特別償却･･･通常の減価償却に加えて取得価額の30％を事業供用した事業年度に償却できる制度
※即時償却･･･取得価額の全額を事業供用した事業年度に償却できる制度（一定要件を満たす必要があります）
※税額控除･･･取得価額の7%を事業供用した事業年度の法人税額から控除できる制度（その事業年度の法人税額の20%を限度とします）

設備投資による一時的なコスト増により利益が圧縮されるため、計画的に自社株の評価額を下げることが可能です。このタイミングで自社株を後継者に移すことにより、事業承継を円滑に行うことが可能となります。

電気代のコストが将来にわたって削減できます。余剰電力は固定価格買取制度により10kW以上・H25年度導入の場合は37.8円／kWhで20年間の買取が保証されるため、計算可能な収入を確保することが可能となります。

※固定価格買取制度･･･再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度（適用には一定の手続きが必要となります）

太陽光発電はCO2等の有害物質の排出量が少ないため、地球温暖化対策・地球環境への貢献という形で貴社のCSRをアピールでき、企業のイメージアップ戦略として有効です。

※CSR（Corporate Social Responsibility）･･･企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者からの要求に対して適切な意思決定をすること。企業の社会的責任。

建物の屋上・遊休地等の使用していないスペースに設置することにより、空きスペースを有効活用することが可能です。太陽光発電システムが環境施設と位置づけられているため、工場立地法の制限を受けている会社であれば、駐車場施設や工場等の増設が可能となります。