サービス案内

事業引き継ぎの準備を始めたい方

事業引き継ぎの準備を始めたい方

お客様の現状を踏まえ、事業承継の最適な手法と準備
について、ご提案とサポートをいたします。

辻・本郷 税理士法人では、事業承継の準備を始めたいとお考えのすべてのお客様に、これらの最新法制を踏まえ、最も適した手法をご提案いたします。

事例紹介


なぜ今、事業承継問題がこれほど注目されているのでしょうか。
近年の事業承継を取り巻く環境としては、平成18年に中小企業庁より公表された「事業承継ガイドライン」を皮切りに、民法特例である「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」、および税法特例である「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」が平成20年10月1日より相次いで施行され、事業承継問題に対する国を挙げたバックアップ体制がとられていることからも、その高い注目度が推量されます。



これは、終戦後に起業された我が国経済を支える中小企業の創業者がちょうどいま引退の時期を迎えているから、ということだけではなく、「家」のあり方が変化してきていることも影響しているものと思われます。

図1のとおり、今から20年以上前では子が後継者となるケースが8割を占めていたのに対し、昨今では子が事業を承継するケースは4割に減少しており、後継者不足の実態を示しているデータであるといえます。

また、図2のとおり、遺産分割事件件数、つまり相続人間での遺産分割に関する争いは年々増加傾向にあります。したがって、たとえ子が事業を承継したとしても、1人の後継者に自社株などの事業用資産を集約させることが難しい状況にある、ということが推定されます。具体的には、他の相続人からの遺留分減殺請求により後継者が資金不足に陥る、または、他の相続人に自社株が分散し安定した経営権を確保できない、などのいわゆる「お家騒動」により中小企業の存続自体が危うくなるケースも頻発しており、このことがさらなる後継者不足の誘因となっている事実も否定できません。

事業承継を円滑に行うためには、後継者の選択・教育に始まり、

取引先・従業員への対応という「ヒト」対策 自社株をはじめとする事業用資産の承継という「モノ」対策 事業承継に必要な相続税・贈与税等の「カネ」対策 といった対策を総合的に行う必要があります。

特に相続税・贈与税等の税負担は、自社株などの事業用資産を移転するタイミングによって何倍もの差が生じる可能性があり、相当の時間をかけて慎重にかつ計画的に実行する必要があります。事業承継対策への早期の着手が、事業承継の成否を分けるといっても過言ではないようです。

図1 先代経営者との関係の変化 図2 遺産分割事件件数推移(司法統計より)

いま、”事業承継”や”事業承継対策”という言葉が、さまざまな場面で聞かれます。事業承継対策というと、一般に、後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策などが挙げられますが、これらのバランスを取りながら、事業承継が順調に進んでいる会社は、むしろ少数のようです。

その理由としては、後継者教育の難しさもあると思いますが、それ以外にも、さまざまな法制面(税法、民法など)の制約が、相当大きな障壁となっています。これらをクリアして円滑な事業承継を進めるためには、まず、早い時期からの準備が必須です。

弊社は、事業承継を真剣に考える経営者の皆様にとって、心強いパートナーになることをお約束いたします。

事業承継コンサルティングの流れ

caseflow

■事業承継・相続

税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く