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ご子息へ引き継ぎたい方

ご子息へ引き継ぎたい方

ご子息に事業と資産を引き継ぐ際に重要なこと

ご子息へ事業と資産を引き継ぐ際は、以下の2点が重要になります。

  1. 社長としての経営権の引き継ぎ方

  2. 個人の相続財産でもある会社の株式の引き継ぎ方


「1」につきましては、自分は一線から退くか、それとも数年は後継者と共に経営を行っていくのか、また、 「2」の株式については、後継者に引き継ぐ方法として、株式を一度に渡すのか、それとも年数をかけて渡すのか、また株式を後継者に直接的に渡すのか、それとも間接的に渡すのかなど、様々な方法が考えられます。それぞれの方法により、実行する時期や負担する税金も異なってきますし、また、将来発生する相続税も異なってきます。

そこで、弊社では、現在の会社の経営状況等を踏まえ、さまざまな事業承継・資産承継のパターンの中から、最善の方法により、お客様の支援をしていきたいと考えております。

事例紹介

資金負担が少なくてすむ事業譲渡方式を採用。

■ 概要

現社長は63歳、会社の創業者である。後継者として考えている息子は長男38歳で、現在会社の専務をしている。会社は健全経営で業績もよく、今後も利益がでることが予想される。

社長もそろそろ引退を考えているが、会社から完全に身を引くのも後ろめたい。会社のこれからを考えると、今の専務に任せられるか、正直不安なところもある。

また、現在の会社の業績を考えると、会社の株価は将来的にも高くなっていくと思われる。よって社長保有の株式の評価が上がることは、相続財産の増加を意味し、将来の相続税の納税負担も気になるところである。今のうちに、事業承継で何か良い方法はあるか模索している。

■ 対策の流れ

対策の流れ
  1. 退職の際は役員からはずれる必要があるか

  2. 株式をどのように渡せばよいか

  3. 株式を渡す際の価額をいくらにすればよいか

  1. 社長に対する退職金の支払い

  2. 後継者が資産管理会社設立

  3. 株価評価引き下げ後、資産管理会社に株式を売却

  1. 社長は低い税負担(退職所得、約半分)で資金を得ることができる。

  2. 資産管理会社への株式譲渡により、「株式譲渡後に発生した値上り益×42%」控除による株価上昇抑制効果がある。

  3. 社長の持株数が減少。

事業承継を進めるうえで、解決すべき問題は多々あります。根本的な問題としては、後継者がいないということになります。しかしながら、ご相談いただいたお客様におきましては、ご子息様への事業承継・資産承継をしようとお考えであり、すでに後継者問題は解決済みです。

しかし、後継者が決まっているからといって、その後継者に、事業をいつ承継するか、資産をどのように承継するかは、時期・方法も経営者様やご子息様の年齢や会社の状況、世の中の景気によって、大きく変わってきます。

私たち辻・本郷 税理士法人は、お客様にあった最良の方法で、事業承継をサポートさせていただきます。

事業承継コンサルティングの流れ

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■事業承継・相続

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