サービス案内

役員・従業員へ引き継がせたい方

役員・従業員へ引き継ぎたい方

誰にどのようなタイミングでバトンタッチするのか?

大切な会社を引き継いでもらいたいとお考えなら、押えておくポイントが盛りだくさんです。辻・本郷 税理士法人では、大切な会社の経営を貴社の役員、従業員によりスムースにバトンタッチできるよう、総合的な支援を通じて、更なる会社の成長とゴーイングコンサーンを一緒に考えていきたいと願っております。

事例紹介

資金負担が少なくてすむ事業譲渡方式を採用

■ 概要

現社長(61歳)には、子供がなく、親族に会社を承継する者がいない。業暦が長いため、過去に蓄積された留保が相当ある。 現社長は、社内で人望も厚い営業部長(47歳)に会社と従業員を託したいと考えている。現状のままの株式譲渡では、ファイナンス面での調整が難しいため、今回は資金負担が少なくてすむ事業譲渡方式を採用することにした。また、当面の運転資金として、現社長が無議決権株式により出資をして、資金援助を行う。さらに今後も会社を成長させる従業員のために従業員持株会も設置した。

■ 対策の流れ

対策の流れ
  1. 後継者の資質、会社を掌握できる人物かどうか。

  2. 株式や事業をどのように渡せばよいか。

  3. 株式を渡す際の価額や譲渡する事業をいくらにすればよいか。

  1. 新会社への事業譲渡

  2. 経営者への株式譲渡

  3. PEファンド等を含めた資本政策の実行の検討

  4. 無議決権株式の利用

  5. 従業員持株会の活用

  1. 経営・財産ともに後継者への移動が完了

  2. 株式譲渡、事業譲渡ともに資金対策が必要

  3. 新会社は、無議決権株式によるファイナンスにより、自由な経営のもと資金支援が実現

  4. 従業員持株会により社員の企業価値向上の意識がより強くなる

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会社を自社の役員や従業員に引き継いでもらう場合、誰にどのようなタイミングでバトンタッチするのか、その会社によって問題点となりうるポイントは様々です。社内のグループの調整を怠ったばかりに大量の人材が流失して、会社の基盤が弱体化し、本来の収益力が落ちてしまった話を耳にしたことがあると思います。

もし、お客様に同じことが起これば、何のために社内の方に託したのかわかりません。社長の引退のタイミング、承継の方法、これからもお客様のために頑張る役員・従業員のインセンティブや福利厚生、やりがい等までも考えてあげたうえで承継するのが、会社や事業をお渡しする方の義務ではないでしょうか。

弊社は、承継のお手伝いはもちろんのこと、会社を守りながら、大きくしていく承継者と役員・従業員の方々と承継後も末長くお役に立ちたいと考えております。まずはお気軽にご相談ください。

事業承継コンサルティングの流れ

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■事業承継・相続

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