サービス案内

辻・本郷の確定申告

確定申告は必要か? 税金は戻ってくるのか? など、
確定申告に関するご相談ならお任せください。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに申告書を所轄税務署に提出し、必要な税金を納めることです。申告が必要な方は、お早めにご準備ください。

確定申告の必要がある方

以下の項目で、1つでも該当する方は確定申告が必要です。

  • サラリーマンで給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を2ヶ所以上からもらっている方
  • サラリーマンで給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える方 ※所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額をいいます。
  • サラリーマンでストックオプションを行使した方
  • 個人事業者(事業所得・不動産所得)で納付税額がある方
  • 不動産を売却して、売却益が発生した方
  • 同族会社の役員やその親族等で、会社から給与の他に貸付金の利子、店舗等の賃貸料、機械の使用料等の支払いを受けた方
  • 所得が公的年金等にかかる雑所得のみの方で、公的年金等の金額から公的年金控除額、基礎控除、その他の所得控除を差し引いて計算した税額から、定率減税額を差し引いても、納付税額のある方
  • 退職所得がある方で、「退職所得の受給に関する申告書」を事業主に提出しなかったため、20%の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない方

確定申告をすれば税金が戻ってくる方

以下の項目で、1つでも該当する方は確定申告が必要です。

  • 年末調整を受けたサラリーマンで医療費控除の適用を受ける方
  • 年末調整を受けたサラリーマンで寄付金控除の適用を受ける方
  • 年末調整を受けたサラリーマンで雑損控除(災害・盗難等)の適用を受ける方
  • サラリーマンで中途退職したまま再就職しなかった方
  • 年末調整の際に、所得控除の申請もれがあった方
  • 予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった方
  • 同族会社の役員やその親族等で、会社から給与の他に貸付金の利子、店舗等の賃貸料、機械の使用料等の支払いを受けた方

※税金を戻してもらう確定申告のことを還付申告といいます。通常の確定申告は、翌年2月15日からしか提出できませんが、還付申告の場合は1月から提出可能です。さらに3月15日を過ぎても受け付けてもらえます。

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