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申告と納税方法

申告と納税方法

1.原則は金銭一括納付

相続税の納税は、相続開始の日の翌日から10カ月以内に金銭で一括納付しなければなりません。しかし、現実には相続人が相続税に見合った現金を有している、もしくは相続財産に相続税を払えるだけの現金があるとは限りません。
そこで、現金納付が困難な相続人のために、納税方法の例外として延納と物納の制度があります。

2.延納は可処分所得で納付⇒負担は重い

延納は、担保提供を条件として相続税の元金均等年払いにより行うことができます。
相続財産に占める不動産の割合によって最長20年の年払いが可能です。しかし、利子税も払わなければなりません。

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3.物納

相続税を納めることが延納によっても困難な場合は、一定の条件のもとに相続財産を現物で国に納付する物納により相続税を納付することができます。この物納財産は以下のように順位が決まっています。

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4.相続税計算のしくみ

相続税は被相続人の持っていた財産に対して課される税金です。したがって、相続税を計算する場合は、被相続人の遺産を合計して、それらが法定相続分どおり相続されたと仮定して、相続税の総額を出します。その税率は超過累進税率になっており、財産を多く持っている人ほど税率が高くなります。次に、相続税総額を、相続人が実際に取得した財産の額に応じて按分し、各種税額控除を差し引いた金額が最終的なそれぞれの相続人の負担する相続税額となります。

(1)課税価格の計算
 遺産の総額-非課税財産-債務+葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産 = 課税価格(千円未満切捨)

(2)総額の計算及び各人ごとの税額の計算
 課税価格の合計-基礎控除=課税遺産総額

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5.相続税計算の流れ

相続税の計算の流れ
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6.基礎控除


     3千万円+600万円×法定相続人の数(例、法定相続人の数が5人なら6千万円)
※法定相続人とは、相続の放棄があった場合、その放棄が無かったものとした相続人を言います。

相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子の人数

※遺産の総額には、相続時精算課税制度による贈与財産の価額を加える必要があります。

法定相続人の取得金額

税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

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