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公益法人改革プロジェクト

公益法人改革プロジェクト

貴方の法人はどちらに該当しますか?

公益法人制度改革の2年間の移行猶予期間も、平成23年5月で折り返し点を通過しました。今後予想される申請件数の急増、それに伴う行政庁における審査期間の長期化を踏まえ、申請手続きの早期着手・早期申請が求められております。

辻・本郷の強み

法人内の役員向け説明会、勉強会の開催、定款、規定案作成、県・都への打ち合わせ、 移行申請作成、全てのオーダーにお応えします!

1.公益法人制度改革への取り組みについて

社団、財団様をご支援して30年余。経験とノウハウが豊富です。

今回の公益法人制度改革では、こうしたら【正解】と言った、パッケージ化した対応では、認可・認定を取得することが出来ないのが実状です。法人様ごとに設立主旨・・・今までの事業内容・・・業容・・・今後の方針等々が異なる為です。

その為、公益法人会計に精通し公益法人様との一定の取引経験がないと、制度改革に当たっての課題・問題点をご提示することが出来ません。弊社では、約30年前から専門スタッフを育成し、社団、財団様をご支援して来ています。 

この30年で培った『公益とは何か』を会計面から探り続けてきた経験とノウハウが、今回の制度改革に活かされています。

2.受託体制について

実績、9,000社以上。国内最高水準のサービスをご提供します。

東京本部に、公益法人専門の税理士・会計士で、専担ラインを組成し、約30名体制でご支援申し上げております。

豊富な経験と実績で、国内最高水準のサービスをご提供して参ります。

3.今後の移行スケジュールについて

審査期間は今後、4ヶ月間から長期化が必至。

現在、内閣府では標準的な審査期間を4ヶ月としていますが、今後の申請件数の増加により、その期間は長期化することが必至な状況です。

また、移行に際しては決算期に合わせることで、決算期中の移行と比較し、決算・申告事務を二重に行わなくて良いことになり、非常に合理的です。

辻・本郷 税理士法人の組織力、情報量、業務経験・ノウハウを 最大限活用し、全力でご支援申し上げます。

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