専門特化型・国内最大規模を誇る税理士法人

東日本大震災で被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
被害を受けられたクライアントの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、微力ではございますが、弊法人全体で
支援等をして参ります。

政府・自治体・金融機関は、被災者の皆様への対応として、様々な特例措置を講じています。
辻・本郷 税理士法人においても、今回の地震・津波により被災された経営者の皆様に少しでもお役に立ちたいと考え、
関連情報の発信および復興のための経営・金融（資金繰り等）・税務・その他の関連するご相談を無料にてお受け
いたします。

東日本大震災における対応について

1. 税制支援制度のご案内　【2012.02.29 更新】 　　　【共通】 　　　　　　復興推進計画の認定について 【2月9日更新】 　　　　　　宮城県において平成24年4月2日を申告納付等の延長期限とする地域 　　　　　　岩手県・宮城県において平成23年12月15日を申告納付等の延長期限とする地域 　　　　　　岩手県・宮城県・福島県において平成23年9月30日を申告納付等の延長期限とする地域 　　　　　　災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ（平成23年6月国税庁） 　　　　　　義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ（平成23年3月国税庁） 　　　　　　震災特例法等の取扱い（関連法令・告示・通達等） 　　　　　　震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱い（平成23年6月国税庁） 　　　【法人の方】 　　　　　　震災特例法等の取扱い（法人の方） 　　　　　　東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）の法人税の取扱い（平成23年4月国税庁） 　　　【個人の方】 　　　　　　震災特例法に係る譲渡所得関係通達について 　　　　　　被災者向け優良賃貸住宅の割増償却関係について 　　　　　　被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて 　　　　　　震災により被害を受けた財産の相続税又は贈与税における評価方法等 　　　　　　福島第一・第二原子力発電所の事故の賠償金に関する所得税法上の取扱い 　　　　　　震災特例法等の取扱い（個人の方） 　　　　　　東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（平成23年6月国税庁） 　　　　　　東日本大震災により損害を受けた場合の相続税・譲渡所得等の取扱い（平成23年4月国税庁） 　　　　　　東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱い（平成23年6月国税庁） 　　　　　　災害に関する相続税及び贈与税の取扱いＦＡＱ（平成23年4月国税庁） 　　　2. 助成金・労務・保険関係の制度のご案内　【2011.10.07 更新】 　　　　　　助成金・労務・保険関係のQ&A 　　　3. 公的機関からの金融支援一覧　【2011.06.25 更新】 　　　4. 金融機関別支援状況　【2011.09.16 更新】 　　　　　　東日本大震災に係る被災者預金口座照会制度の創設について 　　　5. 震災法律のご案内　【2011.09.16 更新】 　　　　　　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 　　　　　　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律Q＆A 　　　　　　東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ（日本弁護士連合会公表） 　　　　　　遺体が発見されていない場合の死亡届提出手続

　

お問い合わせ

　

〒163‐0631 東京都新宿区西新宿1-25-1 　辻・本郷 税理士法人 Tel:03-5323-3301 FAX:03-5323-3302 経営企画室長　斉藤　0120-730-706　直通：050-3797-3504 仙台支部所長　小関　022-263-7741 盛岡支部所長　藤　　 019-604-6868 八戸支部所長　飯塚　0178-45-1131