給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税について

　平成２２年６月２１日付けで、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について、国税庁より法令解釈通達が出されました。 　これにより、租税特別措置法第２９条「給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例」の規定が、平成２２年… 続きはこちら
2010年8月30日（月） ／ 投稿者： 内田 陽子

グループ法人税制の譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度

　100％出資関係にある法人グループに適用されるグループ法人税制の適用に伴い平成22年10月1日以後の譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度の計算方法が明確化されました。 【適用対象となる譲渡損益調整資産とは】 　譲渡損益調整資産とは、完全支配関係にある法人グループ内で取… 続きはこちら
2010年8月23日（月） ／ 投稿者： 清水 翔一

【住宅エコポイントに係る消費税の課税関係】

住宅エコポイント制度の概要 住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進や経済の活性化を図る目的としてエコ住宅の新築またはエコリフォーム※をされた方に対し、一定のポイントを発行し、ポイント相当の商品や追加工事に充当できる制度です。 ※平成22年12月31日までに着… 続きはこちら
2010年8月 9日（月） ／ 投稿者： 若槻 真理

法人税の清算所得課税の廃止に伴う純資産価額方式の評価方法の改正

　平成２２年度改正を踏まえた「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましが国税庁から公表されました。 　平成２２年度税制改正で法人税の清算所得課税が廃止され、平成２２年１０月１日以後に解散が行われたものから通常の所得課税に移行されることになり、これに伴い、非上… 続きはこちら
2010年8月 2日（月）

平成22年分の路線価について

　今月１日、相続税や贈与税の評価基準となる平成22年分の路線価が国税庁より発表されました。全国約38万地点の標準宅地1平方メートルあたりの平均路線価は、前年比▲8.0％の126千円となり、2年連続の下落となりました。下落率は、前年の▲5.5％より大きく、低迷する景気を反… 続きはこちら
2010年7月26日（月） ／ 投稿者： 生田 佳宏

年金型生命保険に二重課税認定

【概要】 　平成22年7月6日付最高裁判決において、年金払い方式の生命保険金の各支給額のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないという判決が下され、遺族が年金方式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。 　原告は、相… 続きはこちら
2010年7月20日（火） ／ 投稿者： 井口 麻里子

調整対象固定資産の購入と免税・簡易課税選択の制限"法人成りでの留意点"

【概要】 　平成22年度税制改正により平成22年4月1日以後、消費税の一般課税や簡易課税制度等の使い分けを行うことによって消費税の不適切還付を受ける、いわいる自動販売機スキーム等を封じる消費税法改正が行われました。この改正は、もともと消費税の不適切な高額還付を防止する目… 続きはこちら
2010年7月12日（月） ／ 投稿者： 出津 慶一

租特透明化法の制定により「適用額明細書」の添付義務化

【概要】 　3月31日に公布された「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」及び同法政省令と、4月12日に制定された同法施行規則の一部改正省令によって、平成23年4月1日以後終了する事業年度から、法人が租税特別措置法特例を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明… 続きはこちら
2010年7月 5日（月） ／ 投稿者： 松浦 健司

資産性所得課税制度の導入

平成22年度税制改正により、資産性所得課税制度が新たに導入されました。 【１】資産性所得課税制度とは 　従来のタックスヘイブン対策税制では、軽課税国に設立した一定の子会社（特定外国子会社等）であっても、適用除外基準を満たせば、いかなる所得も日本における合算課税の対象… 続きはこちら
2010年6月21日（月） ／ 投稿者： 滝澤 久嗣

平成22年度税制改正　特定居住用財産の買換えの場合の課税特例

　平成22年度税制改正により、特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の2等）については、譲渡資産の対価の額を2億円以下とする譲渡価額要件が付されたうえで、個人が平成22年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡から適用となり、適用期限は平成23年12月… 続きはこちら
2010年6月14日（月） ／ 投稿者： 近岡 三喜子

子会社株式の消滅損と欠損金の取扱い

＜子会社株式の消滅損及び欠損金の引き継ぎの適用時期＞ 平成22年度の税制改正により、平成22年10月１日以後に完全支配関係にある親子会社間において子会社が解散し、その子会社の残余財産が確定した場合には、下記のとおりとなります。 親会社は解散した子会社の株式消滅損を計… 続きはこちら
2010年6月 7日（月） ／ 投稿者： 磯崎 嘉平太

平成22年度税制改正で住宅を取得するための資金の贈与の非課税枠の金額が1,500万円へ拡大されました。

平成22年度税制改正により、平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が拡大しました。   平成22年 平成23年 非課税金額 1,500万円(又… 続きはこちら
2010年5月31日（月） ／ 投稿者： 飯田 玲子

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の改正

　平成22年4月21日の第174回通常国会で「小規模企業共済法」及び「中小企業倒産防止共済法」の改正法が成立し、各共済制度の内容が以下のように充実されることになりました。 小規模企業共済制度 小規模企業共済制度とは、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える… 続きはこちら
2010年5月24日（月） ／ 投稿者： 大石 友也

ホステス等の報酬源泉「非出勤日も控除対象」最高裁

　平成22年3月2日、ホステス等の報酬に係る源泉税を徴収する際に控除する金額の計算をめぐって行われた裁判で、最高裁は、１、２審の東京高裁の判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡しました。 　ホステス等に対して報酬を支払う場合、所得税法では源泉徴収をする旨を定めています。 … 続きはこちら
2010年5月10日（月） ／ 投稿者： 長嶋 宏明

グループ法人税制
（譲渡損益調整資産の低額譲渡）

　平成22年税制改正により、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を譲渡した場合、その譲渡により生じた譲渡損益は、課税を繰り延べることとなりました。譲渡損益調整資産を時価よりも低い価額で譲渡した場合には、譲渡損益の課税の繰り延べの規定の適用とともに、譲渡した法人側で… 続きはこちら
2010年5月 6日（木） ／ 投稿者： 春日 雅文

受取配当等の益金不算入
（負債利子控除の基準年度見直し）

【改正の内容】 平成22年度税制改正で、受取配当等の益金不算入制度における負債利子控除の計算の簡便法の基準年度が見直されることとなりました。 （改正前） 平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始した各事業年度 （改正後） 平成22年4月1日から平成24… 続きはこちら
2010年4月26日（月） ／ 投稿者： 島尻 俊輔

グループ法人税制
（減価償却資産に係る譲渡損益の繰り延べ）

　平成22年10月1日以後に適用されるグループ法人税制においては、100％グループ内で一定の資産（帳簿価額が1,000万円未満であるものを除く。）の譲渡が行われた場合には、その譲渡損益が繰り延べられることになります。 その後、その資産が再譲渡、除却、償却などされた場合に… 続きはこちら
2010年4月19日（月） ／ 投稿者： 荒井 孝

平成22年度税制改正速報
（定期金に関する権利の評価方法の見直し　続報）

22年度改正法の成立により、2010年2月22日既報の定期金に関する権利の評価は、22年4月1日以後に契約を締結する保険契約から、新しい評価方法によることとなりました。新しい評価方法では評価額が大きく引き上がることとなります。 但し22年3月31日までに締結された定期金… 続きはこちら
2010年4月12日（月） ／ 投稿者： 荻野 信男

年をまたいで交付されたエコカー補助金の取扱い

「エコカー補助金」は車両を取得してから補助金の交付までタイムラグがあるため、平成21年中にエコカーを取得したものの、補助金の交付が平成22年に行われた場合の取得時と交付時の経理処理は以下の通り行うこととなります。 エコカー補助金は、申告書に明細を添付することで国庫補助… 続きはこちら
2010年4月 5日（月）

平成22年度税制改正速報
（生命保険料控除の改組）

【改正の概要】 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料について、所得控除の見直しがおこなわれます。 【改正の内容】 　現行の制度では、一般生命保険料と個人年金保険料は、それぞれ5万円まで（個人住民税はそれぞれ3.5万円まで）所得控除が認められています。… 続きはこちら
2010年3月29日（月） ／ 投稿者： 中谷 有希