取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）

平成24年3月に国税庁から「財産評価基本通達の一部改正」および「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等についての一部改正」により、取引相場のない株式等の評価について改正がありました。 ●改正の内容 取引相場のない株式等を評価する場合… 続きはこちら
2012年5月 7日（月）

特定資産の買換えの特例の延長

平成24年度税制改正法である「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3月30日に成立し、4月1日から施行されています。 今回の改正で、平成23年12月31日を期限とする特定事業用資産の買換え特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買… 続きはこちら
2012年5月 1日（火）

一般社団法人・一般財団法人が実費弁償による事務処理の受託業務を行う場合の取扱い

　一般社団法人・一般財団法人のうち一定の要件に該当する法人は、法人税法上、非営利型法人として「公益法人等」とされ、収益事業（34業種）から生じた所得に対して法人税が課税されます(法人税法第7条)。 　法人が事務処理の受託業務を行う場合、基本的には収益事業のうち「請負業」… 続きはこちら
2012年4月23日（月） ／ 投稿者： 東京本部　下村文男

勤続年数が５年以下の役員が受取る退職金について、1/2課税が廃止されます。

　退職金は、一般的に長期間にわたる勤務の対価を一時にまとめて受取るものであること、また退職後の生活保障を担うものであること等の理由により、所得税法上、給料・報酬とは異なる性質を有する所得（退職所得）として取り扱われています。 退職所得の金額の計算方法は、下記の通りです。… 続きはこちら
2012年4月16日（月） ／ 投稿者： 東京本部　平井俊光

消費税法の仕入税額控除制度における「95％ルール」の見直し

　平成23年度の税制改正により、消費税の課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる制度については、平成24年4月1日以後に開始する課税期間より、課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用されることになりました。具体的には、当該課税売上高が… 続きはこちら
2012年4月 9日（月） ／ 投稿者： 八戸支部　田中義美　

太陽光発電設備による余剰電力の売却収入について

最近、屋根に太陽光発電設備を設置している家を見かけることが多くなりました。太陽光により発電した電気は当然、家庭用の電力(自家消費)として使用できます。その分は電力会社から電気を買わなくていいので、電気代を節約できます。さらに、自家消費量を上回った発電電力は、電力会社へ売… 続きはこちら
2012年4月 2日（月） ／ 投稿者： 東京本部　松村真良

平成24年度税制改正　住宅取得等資金の贈与税の非課税

　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が、床面積要件に240㎡以下という要件が追加のうえ、延長されます。 〔制度概要〕 　20歳以上の人が父母など直系尊属から、一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得または増築等のための資金を贈与された場… 続きはこちら
2012年3月26日（月） ／ 投稿者： 東京本部　長野靖久

法人契約のがん保険の保険料通達の一部改正案でパブリックコメント

国税庁は平成24年2月29日，法人契約のがん保険（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて現行通達の一部改正案をHPで公表し，意見公募を始めました。 １．改正等の背景 　　法人契約のがん保険（終身保障タイプ）を巡っては，保険会社各社の商品設計の多 　様化等により、が… 続きはこちら
2012年3月19日（月） ／ 投稿者： 東京本部　竹次　貴

平成24年度税制改正　個人所得課税　特定支出控除の見直し

　平成24年度税制改正において特定支出控除の使い勝手を良くするため、特定支出の範囲を拡大するとともに特定支出控除の適用判定の基準が見直されることになりました。 １．特定支出の範囲の拡大 　特定支出の範囲に以下のものが追加されます。 ①就労の多様化等を踏まえ、現在、特定… 続きはこちら
2012年3月12日（月） ／ 投稿者： 東京本部 大吉 亨

欠損金の繰越控除制度の見直し

　平成23年度の税制改正により、平成24年4月1日以後開始する事業年度から青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金の繰越期間が7年間から9年間に延長されることになりました。(法法57、58、81⑨) 　この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損… 続きはこちら
2012年3月 5日（月） ／ 投稿者： 福岡支部　清水　翔一

平成23年度税制改正～減価償却制度の見直し～

　平成23年12月2日に改正法人税法と併せて改正法人税法施行令・施行規則が公布・施行され、減価償却制度について平成24年4月1日以後に取得した固定資産の定率法の償却率が、現行の250%定率法（定額法の償却率の2.5倍）から200％定率法（定額法の償却率の2倍）へと改正さ… 続きはこちら
2012年1月10日（火） ／ 投稿者： 第三部門　布目　圭

平成23年度税制改正による更正の請求の改正について

　平成23年12月2日に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、更正の請求について次のような改正が行われました。 １．更正の請求期間の延長 　平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更… 続きはこちら
2011年12月26日（月） ／ 投稿者： 大阪支部　高木亨

平成23年税制改正による法人税率変更に伴う税効果会計への影響

　平成23年12月2日に公布された、改正法人税法及び復興財源確保法により、法人税率が変更され、復興税が創設されました。これにより、実効税率も変更されることになり、税効果会計に影響することになります。 　また、これらの改正は公布日以後の決算から適用されるため、12月決算会… 続きはこちら
2011年12月19日（月） ／ 投稿者： 東京本部　嶋田 庄吾

平成23年分所得税の扶養控除の取り扱いについて

平成22年度税制改正により、平成23年分の所得税より扶養控除の改正があります。 1　年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢が16歳未満の方）に対する扶養控除廃止 　（改正前） 　　16歳未満の扶養親族・・・扶養控除380,000円 　（改正後） 　　16歳未満の扶養親族・… 続きはこちら
2011年11月28日（月） ／ 投稿者： 小田原支部　柴田 優子

平成23年度税制改正対応による消費税法基本通達の一部改正・事業者免税点制度の留意点

平成23年10月31日、国税庁が消費税法基本通達等の一部改正を公表しました。 今回の改正は、実施済みの平成23年度税制改正に盛り込まれた事業者免税点制度の見直しに係る取扱いが中心であります。 同制度では、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から，従来の基準期間… 続きはこちら
2011年11月21日（月） ／ 投稿者： 東京本部　永田 裕哉

東日本大震災による指定地域内の路線価に乗じる「調整率」について

　11月1日に国税庁より東日本大震災で被災した地域における路線価の「調整率」が公表されました。 　調整率は、相続税・贈与税の財産評価において、路線価等に乗じて使用されます。 　対象となるのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、埼玉県加須市（旧… 続きはこちら
2011年11月14日（月） ／ 投稿者： 横浜支部　島田 亮子

【平成23年度税制改正】相続税・贈与税の改正項目の動向

　平成23年度税制改正法案のうち、6月に可決されなかった改正法案が現在、10月20日から始まった臨時国会で復興財源確保のための税制改正法案、震災特例法第2弾を措置する法案とともにに審議されています。 　この法案が成立した場合には、相続税は増税、贈与税は減税となっています… 続きはこちら
2011年11月 7日（月） ／ 投稿者： 東京本部　三ツ石 直樹

申告期限延長地域の期日指定（第二弾）

平成23年8月5日に国税庁告示により岩手県・宮城県・福島県の一部地域については、3月11日以降に到来する申告及び納付等の期限が9月30日になりました。ただし、沿岸部を中心に震災の影響が多く残る地域については8月5日時点では期日指定はされておりませんでした。 期日指定の… 続きはこちら
2011年10月31日（月） ／ 投稿者： 仙台支部　藤原 陽一

事業承継税制　特別関係会社要件の緩和

　平成23年6月30日付で「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い，非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度に関して，特別関係会社のうち風俗営業会社等に該当してはならないとされる会… 続きはこちら
2011年10月24日（月） ／ 投稿者： 東京本部　佐藤 孝重

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置の適用期限延長

　平成23年3月31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」（つなぎ法案）により適用期限が暫定的に平成23年6月30日まで延長されていた「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」の適用期限が平成25年3月31… 続きはこちら
2011年10月17日（月） ／ 投稿者： 盛岡支部　門田 雄輔