新着税務トピックス　辻・本郷 税理士法人 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14 2010-08-18T08:58:56Z 辻・本郷 税理士法人のスタッフが解説する新着税務トピックスです。 Movable Type Pro 4.27-ja 給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税について tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3971 2010-08-29T23:50:00Z 2010-08-18T08:58:56Z 　平成２２年６月２１日付けで、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 　これにより、租税特別措置法第２９条「給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例」の規定が、平成２２年１２月３１日をもって廃止となります。

　この制度は、給与所得者が、下記に該当する経済的利益を受け、給与所得者自身が居住の用に供した場合等の一定の要件を満たしたときに適用がされるものです。
  1. 勤務先より住宅取得の為に、無利息又は低金利で借入れた場合
  2. 金融機関から住宅取得の為に借入れた場合に、勤務先より利子補給金を受けた場合
  3. 勤務先が構成員となっている勤労者財産形成促進法に規定するいわゆる財形持家制度に基づく負担軽減措置を受けた場合等
　通常は勤務先から受ける経済的利益は、給与として課税される（源泉徴収される）ところを、所得税が非課税となるものです。
　ただし、年１％未満の利率による貸付等の場合、利息１％相当額と支払う利息の額との差額（無利息であれば、１％相当額）は課税されます。

　上記の制度は、従業員（法人税法上の役員は適用対象外）に対する福利厚生の一環として所得税の特例が認められておりましたが、近年は利用可能者数が減少してきていることから、廃止となりました。
　廃止に伴う経過的取扱いとして、改正前平成２２年１２年３１日までに住宅取得の為に借入れ等をした場合には、改正前の規定が適用できます。

平成22年12月31日までに
借入れ等をした場合		 ⇒ 経済的利益の金額につき『非課税』

平成23年1月1日以後
借入れ等をした場合		 ⇒ 経済的利益の金額につき『課税』
　なお、参考として、そのほか勤務先からの借入利息については、所得税基本通達３６－２８において、３点ほど非課税となるものが列挙されています。
  1. 災害、病気により生活資金が必要になった為、勤務先から借入れた場合の利息
  2. 勤務先からの借入れにつき、適正な利息（勤務先の会社が金融機関等から借り入れる場合の利息相当）を支払っているとき
  3. 年5千円以下の少額の利息
　こちらの規定については、従業員のほか役員についても対象となり、引続き適用が可能となっております。　]]> グループ法人税制の譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3983 2010-08-22T23:59:35Z 2010-08-26T00:54:34Z 　100％出資関係にある法人グループに適用されるグループ法人税制の適用に伴い平成... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
【適用対象となる譲渡損益調整資産とは】
　譲渡損益調整資産とは、完全支配関係にある法人グループ内で取引された資産のうち、固定資産、棚卸資産である土地等、売買目的有価証券以外の有価証券、金銭債権及び繰延資産で、その資産の譲渡直前の帳簿価額が1,000万円以上のものを言います。

【譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度の概要】
　譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度とは、法人がその有する譲渡損益調整資産を当該法人との間に完全支配関係(直接又は間接的に100%出資にある関係)がある法人に譲渡した場合生じた譲渡利益額又は、譲渡損失額を譲渡事業年度の益金又は損金の額とするのではなく、譲受法人が当該譲渡損益調整資産を償却、譲渡等を行った事業年度の益金又は損金として取り扱う規定です。

【具体例1】
　Ａ法人が帳簿価額8,000万円の減価償却資産をＢ法人に10,000万円で譲渡し、譲渡利益が2,000万円生じた場合
※Ｂ法人は減価償却資産を5年間で償却します。

20100823a.gif
※クリックで大きくなります。

【具体例2】
　Ａ法人が帳簿価額8,000万円の土地をＢ法人に10,000万円で譲渡し、譲渡利益が2,000万円生じ、その後Ｂ法人が当該土地を12,000万円で外部へ譲渡した場合

　100％出資関係にある法人グループに適用されるグループ法人税制の適用に伴い平成22年10月1日以後の譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度の計算方法が明確化されました。

【適用対象となる譲渡損益調整資産とは】
　譲渡損益調整資産とは、完全支配関係にある法人グループ内で取引された資産のうち、固定資産、棚卸資産である土地等、売買目的有価証券以外の有価証券、金銭債権及び繰延資産で、その資産の譲渡直前の帳簿価額が1,000万円以上のものを言います。

【譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度の概要】
　譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度とは、法人がその有する譲渡損益調整資産を当該法人との間に完全支配関係(直接又は間接的に100%出資にある関係)がある法人に譲渡した場合生じた譲渡利益額又は、譲渡損失額を譲渡事業年度の益金又は損金の額とするのではなく、譲受法人が当該譲渡損益調整資産を償却、譲渡等を行った事業年度の益金又は損金として取り扱う規定です。

【具体例1】
　Ａ法人が帳簿価額8,000万円の減価償却資産をＢ法人に10,000万円で譲渡し、譲渡利益が2,000万円生じた場合
※Ｂ法人は減価償却資産を5年間で償却します。

20100823a.gif
※クリックで大きくなります。

【明確化された繰延べ譲渡利益額又は、譲渡損失額の戻入れ額の計算方法】
　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の1事業年度における戻入れ額の計算方法は、原則法と、簡便法の2種類あり、この簡便法の計算方法が平成22年10月1日以後の完全支配関係にある法人間の場合は下記の様になりました。

戻入れ額 ＝ 譲渡利益額又は譲渡損失額 × 譲渡法人の事業年度の月数(注)
法定耐用年数×12
(注)譲渡日の前日までの期間を除きます。
　この計算方法により譲受法人の事業供用の有無が戻入れ額に影響を及ぼさないようになりました。
　また、法人税基本通達12の4-3-10により、譲受法人が譲渡損益調整資産である減価償却資産について耐用年数の短縮制度を適用した場合においても短縮耐用年数による計算を行うかは譲渡法人の任意という扱いになり、譲渡損益調整資産の課税の繰延べ制度の実務上での簡便化が図られました。]]> 【住宅エコポイントに係る消費税の課税関係】 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3952 2010-08-08T23:50:00Z 2010-08-06T05:00:36Z 住宅エコポイント制度の概要 住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進や経済... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
  • 住宅エコポイント制度の概要
    住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進や経済の活性化を図る目的としてエコ住宅の新築またはエコリフォーム※をされた方に対し、一定のポイントを発行し、ポイント相当の商品や追加工事に充当できる制度です。
    ※平成22年12月31日までに着工したものに限ります。

  • ポイントの発行対象
    1. エコ住宅の新築
    2. エコリフォーム
  • ポイントの交換対象（一戸あたり最大で30万ポイント）
    1. 省エネ・環境配慮製品
    2. 地域産品
    3. 商品券・プリペイドカード
    4. 環境寄附（特定団体の寄附）
    5. 追加で実施する工事費用への充当
      ポイントの交換期限は平成25年3月31日までです。
  • ポイントを追加工事代金に充当した場合（即時交換請求）エコ住宅の新築やエコリフォームに追加で実施する工事に、1ポイント1円で換算されたポイント相当額を追加工事代金に充当することができます。
    即時交換請求をした工事施工者へ直接支払われ、買主にはポイント相当額を控除した代金が請求されることになります。
    ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできず、追加工事費用のみに充当できます。

  • 追加工事へ充当した場合の税務上の取り扱い
    追加工事代金にポイントを充当した場合、買主にはポイント相当額を控除した代金が請求されますが、事務局が買主の債務を肩代わりしたものであって、値引と捉える事はなく工事代金の全額が消費税の対象となると考えられます。
    ポイント相当代金は、補助金を受け取って、これを原資の一部として支払代金に充てたものと同様に処理することになると考えられ、補助金同様に不課税収入となると思われます。

    • 〈消費税の処理〉
    追加工事代金が100万円で、エコポイント30万円を充当した場合

    20100809.gif]]>     法人税の清算所得課税の廃止に伴う純資産価額方式の評価方法の改正 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3940 2010-08-01T23:50:00Z 2010-07-30T07:35:44Z 　平成２２年度改正を踏まえた「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらま... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 　平成２２年度税制改正で法人税の清算所得課税が廃止され、平成２２年１０月１日以後に解散が行われたものから通常の所得課税に移行されることになり、これに伴い、非上場株式の評価方法が改正されることとなりました。
    　具体的には、非上場株式を評価する場合の純資産価額方式における法人税額等相当額を算定する際の評価差額に乗じる割合が４２％から４５％へと引き上げられました。
    　純資産価額方式は、主に小会社に対して適用される非上場株式の評価方法であり、資産を相続税評価額に評価替えしたことによって生じた評価益に一定率（改正前４２％、改正後４５％）を乗じて計算した法人税額等相当額を、純資産価額（相続税評価額による総資産価額－負債の合計額）からマイナスし、その金額を発行株式数で按分することにより１株当たりの純資産価額を算出する仕組みとなっています。

    ■純資産価額の計算式


    　清算の際に法人の所有する資産に含み益がある場合には、その含み益に対して清算所得として法人税等が課されることとなるため、死亡時における株式の評価を純資産価額方式で計算する際にこの法人税額等相当額の控除が認められるようになったと言われています。
    　この法人税額等相当額の控除は、昭和４７年に導入されたものですが、その後、法人税率が変更されるたびに控除されるべき法人税額等相当額の割合もあわせて変更されています。具体的には、昭和４９年５３％、昭和５６年５６％、昭和５９年５７％、昭和６２年５６％、平成元年５３％、平成２年５１％、平成１０年４７％、平成１１年４２％、そしてこの度４５％に変更されました。
    　実務上は、この改正により総資産価額から控除する評価差額に対する法人税率等が３％分増加することになるため、含み益のある会社の株式については、結果的に評価額が減少する可能性があるということになります。]]>     平成22年分の路線価について tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3930 2010-07-26T01:32:10Z 2010-07-26T03:08:19Z 　今月１日、相続税や贈与税の評価基準となる平成22年分の路線価が国税庁より発表さ... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 　標準宅地の評価基準額の平均額（圏域別）は、東京圏が297千円（前年は329千円）、大阪圏が155千円（前年は169千円）、名古屋圏が110千円（前年は119千円）、その他地方圏が480千円（前年は510千円）となり、いずれも2年連続で落ち込みました。
    　また、都道府県庁所在都市別の最高路線価は、津と山口の2都市が横ばいだったものの、45都市で下落となりました。
    　特に、最高路線価の下落率が20％以上となったのが、東京（▲25.6％）と名古屋（▲20.2％）の2都市。両都市とも前年は下落率が5％未満でしたが、今年は大幅な下落となりました。
    　景気の低迷により、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落による収益力低下を背景に、全国の主要都市の路線価は、前年に比べ下落率が大きくなりました。
    　全国の最高路線価地点は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りにある『鳩居堂前』の23,200千円（前年は31,200千円）となり、25年連続のトップとなりましたが、こちらも下落率は25.6％と平成16年分の30％に次ぐ下落率を記録しています。（下表参照。国税庁ホームページより）

    国税局(所) 都市名 最高路線価の所在地 最高路線価
    （千円）    		 最高路線価の対前年増減率
    （％）
    平成22年分 平成21年分 平成22年分 平成21年分
    札幌 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り 2,480 2,760 ▲10.1 ▲6.1
    仙台 青森 新町1丁目新町通り 210 225 ▲6.7 ▲2.2
    盛岡 大通2丁目大通り 300 350 ▲14.3 ▲7.9
    仙台 青葉区中央1丁目青葉通り 2,050 2,350 ▲12.8 ▲9.6
    秋田 中通2丁目秋田駅前通り 180 195 ▲7.7 ▲4.9
    山形 香澄町1丁目　山形駅前大通り 200 220 ▲9.1 ▲2.2
    福島 栄町　福島駅前通り 185 195 ▲5.1 ▲4.9
    関東信越 水戸 宮町1丁目　水戸駅北口ロータリー 340 350 ▲2.9 ▲2.8
    宇都宮 馬場通り2丁目　大通り 350 370 ▲5.4 ▲2.6
    前橋 本町2丁目　本町通り 160 170 ▲5.9 ▲5.6
    さいたま 大宮区桜木町2丁目 大宮駅西口駅前ロータリー 2,300 2,500 ▲8.0 ▲7.1
    新潟 中央区東大通1丁目新潟駅前通り 530 550 ▲3.6 0
    長野 大字南長野長野駅前通り 370 390 ▲5.1 ▲2.5
    東京 千葉 中央区富士見2丁目千葉駅側通り 1,350 1,530 ▲11.8 ▲12.1
    東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り 23,200 31,200 ▲25.6 ▲2.0
    横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り 6,040 6,520 ▲7.4 ▲10.4
    甲府 丸の内1丁目甲府駅前通り 285 300 ▲5.0 ▲6.3
    金沢 富山 桜町1丁目駅前広場通り 440 460 ▲4.3 0
    金沢 堀川新町金沢駅東広場通り（注） 490 -520 （▲5.8） ▲1.9
    510 ▲3.9
    福井 中央1丁目　駅前電車通り 295 310 ▲4.8 ▲3.1
    名古屋 岐阜 吉野町5丁目　岐阜停車場線通り 440 460 ▲4.3 0
    静岡 葵区紺屋町　紺屋町名店街呉服町通り 1,210 1,260 ▲4.0 ▲3.8
    名古屋 中村区名駅1丁目　名駅通り 5,810 7,280 ▲20.2 ▲4.2
    津 羽所町　津停車場線通り 200 200 0 0
    大阪 大津 春日町　JR大津駅前通り 240 265 ▲9.4 ▲1.9
    京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町　四条通 2,560 2,910 ▲12.0 ▲6.1
    大阪 北区角田町　御堂筋 7,240 9,040 ▲19.9 ▲5.8
    神戸 中央区三宮町1丁目　三宮センター街 2,460 2,700 ▲8.9 ▲4.6
    奈良 東向中町　大宮通り 510 530 ▲3.8 0
    和歌山 友田町5丁目　JR和歌山駅前 410 430 ▲4.7 0
    広島 鳥取 栄町　若桜街道通り 170 185 ▲8.1 ▲7.5
    松江 朝日町　駅通り 195 210 ▲7.1 ▲4.5
    岡山 北区本町　市役所筋 1,050 1,110 ▲5.4 ▲2.6
    広島 中区基町　相生通り 1,960 2,120 ▲7.5 ▲0.9
    山口 小郡黄金町　山口阿知須宇部線通り 190 190 0 0
    高松 徳島 一番町3丁目　徳島駅前広場通り 400 440 ▲9.1 ▲4.3
    高松 兵庫町　中央通り 400 430 ▲7.0 ▲2.3
    松山 湊町5丁目　伊予鉄松山市駅前通り 710 750 ▲5.3 ▲1.3
    高知 本町1丁目　電車通り 270 290 ▲6.9 ▲6.5
    福岡 福岡 中央区天神2丁目　渡辺通り 4,590 5,480 ▲16.2 ▲12.9
    佐賀 駅前中央1丁目　駅前中央通り 200 215 ▲7.0 ▲2.3
    長崎 浜町　浜市アーケード 860 900 ▲4.4 0
    熊本 熊本 手取本町　下通り 1,360 1,550 ▲12.3 ▲5.5
    大分 府内町1丁目　中央通り 490 560 ▲12.5 ▲3.4
    宮崎 橘通西3丁目　橘通り 310 330 ▲6.1 ▲2.9
    鹿児島 東千石町　天文館電車通り 840 860 ▲2.3 ▲2.3
    沖縄 那覇 久茂地3丁目　国際通り 540 560 ▲3.6 ▲3.4


    （注）金沢市は、最高路線価の所在地を変更した。なお、冗談のかっこ書きの数字は、変更前の所在地における平成21年分路線価及びその価額に対する平成22年分最高路線価の対前年増減率です。
    　なお、個別の地域の路線価情報は、国税庁ＨＰ（http://www.rosenka.nta.go.jp/）に掲載されていますので、ご確認下さい。]]>     年金型生命保険に二重課税認定 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3926 2010-07-19T23:50:00Z 2010-07-16T08:53:49Z 【概要】 　平成22年7月6日付最高裁判決において、年金払い方式の生命保険金の各... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 【概要】
    　平成22年7月6日付最高裁判決において、年金払い方式の生命保険金の各支給額のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないという判決が下され、遺族が年金方式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。

    　原告は、相続時点において、年金受給権が相続税の課税対象とされたうえ、10年分割の年金の初年分についても所得税を源泉徴収されたため、所得税の課税取り消しを求めて提訴したということです。
    　最高裁は「年金受給権と、毎年の年金のうち運用益を除いた元本部分は、経済的価値が同一」と指摘し、今回問題となった一年目の年金は全額が元本なので、「違法な二重課税に当たる」として、一年目の年金について所得税の課税処分を取り消しました。
    　従来、元本部分（年金受給権）には相続時に相続税が課され、その後の各年に支給される年金は雑所得として所得税が課されてきました。しかし、一年目に受け取る年金には運用益が含まれないため、明確に元本部分であり、そのため、一年目の年金に課された所得税が二重課税とされ、返還の対象となったというわけです。

    【今後の問題点】
    　対象となる契約が膨大なため、生命保険会社は顧客への対応に強い懸念を示しているとのことです。
    　また、相続を巡る二重課税の問題は、定期預金（の既経過利息）などの他の金融商品についても広がる可能性があります。

    【今後の方針】
    　野田財務大臣は、税金を遡って還付する期限となっている「5年」より前に納めた税金についても、取り過ぎた所得税を還付する意向を発表しました。
    　生保年金以外にも相続をした金融商品で、今回の判決を受けて改善しなければならないものについては、平成23年税制改正で対応していく考えも明らかにしました。
    　これに伴い、国税庁は「上記の方針を踏まえ、過去5年前までの納め過ぎた所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、返還していく予定。過去5年分を超える納税分については政府の対応策が決まり次第、対処していく。」との発表をしました。]]>     調整対象固定資産の購入と免税・簡易課税選択の制限"法人成りでの留意点" tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3911 2010-07-11T23:50:00Z 2010-07-09T00:28:44Z 【概要】 　平成22年度税制改正により平成22年4月1日以後、消費税の一般課税や... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 　平成22年度税制改正により平成22年4月1日以後、消費税の一般課税や簡易課税制度等の使い分けを行うことによって消費税の不適切還付を受ける、いわいる自動販売機スキーム等を封じる消費税法改正が行われました。この改正は、もともと消費税の不適切な高額還付を防止する目的で行われたものですが、"調整対象固定資産の課税仕入"には、個人事業者が法人成りをしたことにより100万円以上の資産を個人事業者から法人へと引継いだ場合も含まれ、影響が及ぶことが明らかとなりました。法人成りを検討する場合には、この点にあらかじめ留意してください。

    【留意点】
    　注意していただきたいのは、法人成り後の消費税の課税事業者が強制される期間です。
    　個人事業者が法人成りをして、資本金1,000万円以下だが消費税の課税事業者を選択した場合で、法人が個人事業者から引き継いだ資産の対価の額が100万円以上であり、かつ、その課税期間において一般課税により申告した場合には、「課税事業者が強制される期間中に調整対象固定資産の課税仕入を行い一般課税で申告した場合に該当することになるため、3年間免税事業者になることや簡易課税制度を適用することはできません。

    【資産を無償で譲渡した場合】
    　個人事業者が法人に資産を無償で譲渡した場合には、法人税法上は譲り受けた法人に受贈益が生じることとなりますが、消費税については対価の額が0円であるため調整対象固定資産には該当しないことになります。

    ※調整対象固定資産
    　一取引単位の購入価額が税抜き100万円以上の建物や車両、機会等。金銭により資産を取得した場合は株式の価額に相当する金額が（消基通11－4－1）、100万円以上のもの。]]>     租特透明化法の制定により「適用額明細書」の添付義務化 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3893 2010-07-04T23:50:00Z 2010-06-30T00:12:53Z 【概要】 　3月31日に公布された「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 　3月31日に公布された「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」及び同法政省令と、4月12日に制定された同法施行規則の一部改正省令によって、平成23年4月1日以後終了する事業年度から、法人が租税特別措置法特例を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが義務付けられました。

    【添付が必要となるケース】
    　租税特別措置法による特例のうち、法人税額または所得金額を減少させる措置を適用する場合に「適用額明細書」の添付が必要となります。
    　例えば、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例などを受ける際にも必要となることから、中小法人であっても必ず添付しなければなりません。

    【添付しなかった場合】
    　「適用額明細書」の添付がなかった場合や添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用は受けられないこととなります。

    【添付が必要となった主旨】
    　「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」は、租税特別措置に関し、その適用の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としております。
    　そのため、租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みとして、法人税関係特別措置の適用を受ける場合には、その適用状況を記載した「適用額明細書」を法人税申告書に添付することとされ、財務大臣は、提出された「適用額明細書」の適用額等を集計、適用実態等を調査し、内閣は、その結果を国会へ報告することとされております。]]>     資産性所得課税制度の導入 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3872 2010-06-20T23:50:00Z 2010-06-18T01:20:06Z 平成22年度税制改正により、資産性所得課税制度が新たに導入されました。 【１】資... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
    【１】資産性所得課税制度とは

    　従来のタックスヘイブン対策税制では、軽課税国に設立した一定の子会社（特定外国子会社等）であっても、適用除外基準を満たせば、いかなる所得も日本における合算課税の対象にはなりませんでした。
    　しかしながら、適用除外基準を満たす特定外国子会社等に、資産性所得を付け替える行為を防止するため、特定外国子会社等が有する資産性所得については、その特定外国子会社等が適用除外基準を満たす場合であっても、日本における合算課税の対象とされることになりました。
    20100621.gif
    ※クリックで大きくなります

    【２】資産性所得とは

    （１）持株割合10%未満の株式に係る配当・譲渡（※）による所得
    （２）債券の利子・譲渡（※）による所得
    （３）工業所有権・著作権の提供による一定の所得
    （４）船舶・航空機の貸付けによる所得
    （※）取引所等で譲渡されたものに限ります。

    【３】適用時期

    　平成22年4月1日以後に開始する特定外国子会社等の資産性所得から適用されます。]]>     平成22年度税制改正　特定居住用財産の買換えの場合の課税特例 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3868 2010-06-13T23:50:00Z 2010-06-11T07:22:59Z 　平成22年度税制改正により、特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
    　今回の改正では、譲渡価額要件につき、下記の点が明らかになりました。
    （１）譲渡年の前年もしくは前々年、または譲渡年の翌年もしくは翌々年に一体として居住の用に供していた譲渡の合計額により2億円の譲渡価額要件を判定する（措法36の2③④）
    （２）贈与の場合も含めて譲渡価額要件を判定する(措令24の2⑨)
    （３）贈与には、「著しく低い価額の対価による譲渡で一定のもの」も含み、贈与の対価が時価の1/2に満たない場合には時価で譲渡価額要件を判定する(措規18の4③)

    　また、2億円の譲渡価額要件の判定には、一定の「収用交換等による譲渡」に係る譲渡対価の額は含まれません。
    　例えば、下記の場合には、前年、前々年及び譲渡年の譲渡価額の合計が2億円以下になるので、平成22年において「特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の2等）」の適用があります。

    20100614.gif
    ※クリックで拡大します

    　実務家は、特定居住用財産の一部について売却がなかったかどうかの確認が必要となります。
    　このほか、省令では確定申告書の添付資料として2億円以下であることを明らかにする売買契約書等を追加している点に注意が必要です。]]>     子会社株式の消滅損と欠損金の取扱い tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3855 2010-06-07T08:34:35Z 2010-06-04T09:26:18Z ＜子会社株式の消滅損及び欠損金の引き継ぎの適用時期＞ 平成22年度の税制改正によ... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ ＜子会社株式の消滅損及び欠損金の引き継ぎの適用時期＞
    平成22年度の税制改正により、平成22年10月１日以後に完全支配関係にある親子会社間において子会社が解散し、その子会社の残余財産が確定した場合には、下記のとおりとなります。
    1. 親会社は解散した子会社の株式消滅損を計上することができません（法人税法61の2⑯）。
    2. 原則として、その子会社の青色欠損金を引き継ぐことが可能となります（法人税法57②）。
      平成22年9月30日までの解散 平成22年10月1日以後の解散
    子会社株式の消滅損 消滅損の計上可能 消滅損の計上不可
    欠損金の引き継ぎ 欠損金の引き継ぎ不可 欠損金の引き継ぎ可能
    ＜支配関係と欠損金の引き継ぎ制限について＞
    上記の際の子会社の青色欠損金の引き継ぎについて、残余財産確定日以前、最低５年の間に新たな「支配関係」が生じた場合には、一定額は引き継ぐことができないこととされています。
    　具体的には、下記のとおりとなります。

    （前提）
    Ｓ社、Ｔ社はともに３月決算法人。
    Ｔ社は平成23年3月に解散し、平成24年3月に残余財産確定。
    Ｔ社において残余財産の分配なし。

    ※支配関係事業年度とは、法人税法第57条第3項第1号のカッコ書きでは、「最後に支配関係があることとなった日の属する事業年度」としていることから、実際には、「支配関係事業年度＝残余財産確定日までの間、一番最後に新たな支配関係が生じた日の属する事業年度」と解することとなります。]]>     平成22年度税制改正で住宅を取得するための資金の贈与の非課税枠の金額が1,500万円へ拡大されました。 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3852 2010-05-31T09:18:59Z 2010-06-02T09:40:54Z 平成22年度税制改正により、平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
      平成22年 平成23年
    非課税金額 1,500万円
    (又は500万円のいずれか※)    		 1,000万円
    所得制限 あり
    受贈者所得合計2,000万円
    以下    		 あり
    受贈者所得合計2,000万円
    以下
    住宅入居時期 平成23年3月15日までに
    新築・取得・増改築等    		 平成24年3月15日までに
    新築・取得・増改築等
    ※ 平成21年の非課税金額500万と選択が可能です。

    注意事項
    1. 贈与者は5年以上日本に住んでいる父母又は祖父母などの直系尊属（年齢制限なし）
      （配偶者の父母又は祖父母からの贈与は対象外）
    2. 受贈者は5年以上日本に住んでいる満20歳以上の子又は孫であること。
      （養子を含む）
    3. 受贈者1人につき1,500万円まで
    4. 受贈者の居住に供する一の日本国内家屋（新築又は築20年以内又は築25年以内の対火建築物）で居住に供した部分が２分の１以上で、その床面積50㎡以上であること。（増改築の場合は居住用部分の工事費が全体の2分の1以上で、かつ、費用が100万円以上）
      受贈者の居住に供する家屋の敷地の用に供される土地等。
      （建売住宅や分譲住宅など、住宅用家屋と同時に取得した場合の土地に限る。）
    5. 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住できなくても、準ずる状態であれば適用可能
      1. 新築の場合・・・贈与を受けた翌年3月15日において屋根（その骨組みを含む）を有し土地に定着した建造物と認められる状態であれば、3月15日までに新築・増改築等されたものとされる。
      2. 取得（建売住宅・分譲マンション等）の場合・・・贈与を受けた翌年3月15日までに引渡しを受けたもの。
    6. 居住用の家屋新築・取得・増改築等のための金銭の贈与であり、住宅用家屋現物贈与は対象外。
    7. 税金が発生しなくても、非課税制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書と一定の添付資料を贈与を受けた年の翌3月15日までに、税務署に提出すること。
    8. この住宅取得等資金の非課税の適用を受けた場合は、贈与者が死亡したときの相続財産（相続開始前3年以内の贈与財産）に算入されない。
    本年度にこの1,500万円の非課税枠の適用をお考えの方は、12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受け、来年の3月15日までにその資金で建築や取得した家屋に居住及び居住が見込めることが原則です。
    お早めにご検討を始めることをおすすめします。]]>     小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の改正 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3831 2010-05-24T01:31:15Z 2010-05-24T01:40:30Z 　平成22年4月21日の第174回通常国会で「小規模企業共済法」及び「中小企業倒... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
    1. 小規模企業共済制度
      小規模企業共済制度とは、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、いわば小規模企業者のための退職金制度のようなものです。
      【改正内容】
      加入対象者について、改正前は事業主のみしか加入することができませんでしたが、個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」まで加入対象が拡大され、また、個人事業主の親族でなくとも「共同経営者」であれば加入することができるなど、加入条件が大きく緩和されました。
      よって、個人事業主になる前の後継者の時期から加入できるため、十分な老後の資金を確保することができ、また、共同経営者の掛金についても全額所得控除の対象となり、将来受け取る共済金についても退職所得控除等の対象になるなど、税制面でのメリットも大きい改正となっています。
      なお、本改正は平成23年4月までに施行されることとされていますが、施行日や制度の細やかな内容につきましては、今後、政令や経済産業省令等によって定められます。

    2. 中小企業倒産防止共済制度
      中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産した場合に積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。
      【改正内容】
      1. 貸付条件の緩和
        現行では、取引先が法的整理又は銀行取引停止処分を受けた場合でないと共済金からの貸付けを受けることができませんでしたが、改正により、私的整理（弁護士や認定司法書士からの支払停止通知があった場合のみ対象）の開始を知らせる通知が届いた場合についても共済金の貸付けを受けることができるようになりました。 なお、本改正は平成22年夏までに実施されることになっています。

      2. 貸付限度額の増額
        現行では、共済金の貸付限度額は3,200万円でしたが、改正により8,000万円に引き上げられ、掛金についても次のように改正されます。
      （現行） （改正）
      掛金月額 5千円～8万円 5千円～20万円
      掛金総額 320万円上限 800万円上限
      なお、掛金はこれまでと同様、全額、損金又は必要経費に算入することができます。

      また、貸付金を予定より繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金（早期償還手当金）を支給することになりました。
      ※ 月々の償還が延滞していない共済契約者が繰上償還した場合に限ります。
      ※ 手当金の額は、繰上げ時期と繰上げ額に応じて決定される予定です。
      なお、本改正は平成23年10月までに施行されることになっています。
    ]]>     ホステス等の報酬源泉「非出勤日も控除対象」最高裁 tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3812 2010-05-09T23:42:36Z 2010-05-07T10:49:03Z 　平成22年3月2日、ホステス等の報酬に係る源泉税を徴収する際に控除する金額の計... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
    　ホステス等に対して報酬を支払う場合、所得税法では源泉徴収をする旨を定めています。
    　源泉徴収すべき所得税の額は、報酬等の額から、同一人に対し1回に支払われる金額について、5千円にその報酬等の計算期間の日数を乗じて計算した金額を差し引いた残額に10％の税率を乗じて算出します。（所得税法施行令第322条）

    報酬等の額－（5千円×報酬等の計算期間の日数）＝源泉徴収すべき所得税の額

    問題となったのは、この「計算期間の日数」です。
    　① 報酬の各集計期間の全日数となるのか
    　② 実際の出勤日数となるのか
    　この２つの解釈が争われていた裁判でした。
    　最高裁の判決は、ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合には、その支払金額の計算期間の日数は、ホステスの実際の稼動日数ではなく、当該期間に含まれるすべての日数を指すものと解釈し、納税者サイドを支持する判断を示しました。

    　１、２審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していました。
    　これに対し最高裁は、税法が報酬の計算期間に合わせて控除額を算定すると定めたことを挙げ「租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではない」と指摘。そのうえで「基礎控除を採った趣旨は、できる限り還付の手間を省くことにあり、１、２審の解釈は採用できない」と結論づけました。
    　今後の税務当局の動きが注目される判例です。]]>     グループ法人税制 （譲渡損益調整資産の低額譲渡） tag:www.ht-tax.or.jp,2010:/taxtopics//14.3804 2010-05-05T23:50:00Z 2010-04-30T09:38:27Z 　平成22年税制改正により、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を譲渡した... 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/ 　この規定は、平成22年10月1日以後に行う取引から適用されます。
    　※ 譲渡損益調整資産・・・固定資産、土地、有価証券、金銭債権及び繰延資産
    （一定のものを除く）

    例：　A法人保有の土地（時価30,000、帳簿価額10,000）をB法人に5,000で譲渡した場合

    　この寄附金・受贈益の規定は、法人による完全支配関係のある場合に限られます。そのため、個人に支配されている会社の場合には、従前の取り扱いのとおり、寄附金は一定の限度額の範囲内で損金算入、受贈益は益金算入となりますので、留意が必要となります。]]>