平成22年度税制改正速報（消費税の事業者免税点制度の見直し）

Mon, 08 Mar 2010 10:27:32 +0900

　平成22年度の税制改正大綱により消費税の課税事業者を選択している事業者が調整対象固定資産（棚卸資産以外の資産で税抜価額が100万円以上のものをいいます。）を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は免税事業者に戻ることができなくなりました。その結果、マンション取得等に係る消費税額の過大な還付を実質的に受けることができなくなります。
　これは、仕入控除税額の調整措置の適用回避を狙ったいわゆる自動販売機スキームに規制をかける目的で見直しされるものです。

　現行の制度では、２年目の末日までに消費税課税事業者選択不適用届出書、簡易課税選択届出書を提出することにより、３年目に消費税の仕入控除税額の調整を受けることがなくなり、消費税の取り戻しはありません。

　改正後は、２年目の末日までに課税事業者選択不適用届出書、簡易課税選択届出書を提出することができなくなることにより、３年目は引き続き原則課税の課税事業者となります。その結果、仕入控除税額の調整の適用を受け、１年目に還付された金額の大部分が３年目に取り戻しとなります。（還付の効果がほとんどなくなります。）

　なお、この見直しは、既存の免税事業者であれば平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出する場合には、その提出日以後に開始する課税期間から適用され、新設法人の場合には平成22年4月1日以後設立する場合等から適用されます。

平成22年度税制改正速報（相続税の障害者控除見直し）

Mon, 01 Mar 2010 09:55:16 +0900

（制度の概要）<ｂｒ /> 　この制度は、相続人の内に障害者がある場合に、通常の者より多くの生活費等が必要となることを考慮して設けられた税額控除制度です。<ｂｒ /> <ｂｒ /> （現行制度）<ｂｒ /> 制度の対象者：相続開始の時において以下3つのすべてに該当する者

日本国内に住所があること。
年齢70歳未満であり、かつ、障害者であること
被相続人の法定相続人（相続の放棄がなかった場合に相続人となる者）であること。

控除額：次の算式により計算した金額<ｂｒ /> 一般障害者の場合　（70歳－相続開始時の年齢）×6万円（最大420万円）<ｂｒ /> 特別障害者の場合　（70歳－相続開始時の年齢）×12万円（最大840万円）<ｂｒ /> <ｂｒ /> （改正後の制度）<ｂｒ /> 制度の対象者：対象年齢が70歳未満から85歳未満に引き上げられます。<ｂｒ />

日本国内に住所があること。
年齢85歳未満であり、かつ、障害者であること
被相続人の法定相続人（相続の放棄がなかった場合に相続人となる者）であること。

また、対象年齢の引き上げに伴い、控除額が一部変更（増額）となります。<ｂｒ /> 控除額：次の算式により計算した金額<ｂｒ /> 一般障害者の場合　（85歳－相続開始時の年齢）×6万円（最大 510万円）<ｂｒ /> 特別障害者の場合　（85歳－相続開始時の年齢）×12万円（最大1,020万円）<ｂｒ /> <ｂｒ /> 適用時期：　改正後の制度は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈にかかる相続税について適用されます。

平成22年度税制改正速報（定期金に関する権利の評価方法の見直し）

Mon, 22 Feb 2010 09:34:28 +0900

　｢平成22年度税制改正大綱｣により、定期金に関する権利の評価方法の見直しが行われる予定です。

【制度のポイント】
　相続税又は贈与税を計算する際の定期金に関する権利の評価については、現状の｢残存期間に応じた割合｣等を使って評価をする方法から、｢解約返戻金相当額｣等により評価することになる見込みです。
　その中でも実務上特に影響があると思われる｢有期定期金｣の評価についてご説明します。

【改正前の評価方法】

給付事由発生の場合（有期定期金の場合）の評価方法
次のいずれか低い金額により評価します。

給付金額総額×残存期間に応じた割合（※）
1年間に受けるべき金額×15倍

※残存期間に応じた割合

残存期間	割合
5年以下	70％
5年超10年以下	60％
10年超15年以下	50％
15年超25年以下	40％
25年超35年以下	30％
35年超	20％

【改正後の評価方法】

給付事由発生の場合（有期定期金の場合）の評価方法
次のいずれか高い金額により評価します。
1. 解約返戻金相当額
2. 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、一時金相当額
3. 予定利率等を基に算出した金額

【改正前の評価が適用できるケース】

次の要件を満たした場合には、改正前の評価が適用される予定です。
1. 平成22年3月31日までに契約を締結し（既契約分も含まれます。）
2. 平成23年3月31日までに相続若しくは遺贈又は贈与により、定期金に関する権利を取得した場合

平成22年度税制改正速報（100％グループ内の内国法人間の取引における改正）

Mon, 15 Feb 2010 10:03:01 +0900

平成21年12月22日に公表されました「平成22年度税制改正大綱」により、100％グループ内の法人間における取引について、次のような改正が行なわれる予定です。

100％グループ内の内国法人間の資産の譲渡取引等
改正前グループ間の譲渡取引について、時価と簿価の差額が譲渡損益として課税されていました。

改正案 100％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転（非適格合併による移転を含みます。）を行なったことにより生じる譲渡損益を、その資産がそのグループ外へ移転等された時に、その移転を行なった法人において計上することとなりました。なお、この改正に伴い、適格事後設立制度が廃止される予定です。
（注）100％グループ内の法人とは、完全支配関係（原則として、発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係）のある法人をいいます。

よって、100％グループ間の資産の譲渡等による資産の含み損の実現ができなくなることになります。また、今後は100％グループ間の取引について、繰り延べた譲渡損益を実現させるタイミングを見誤らないようにするため、個別に管理する必要が生じることになります。
100％グループ内の内国法人間の寄附金改正前寄附金の支払法人側では損金不算入（損金算入限度額を超える部分）、受取法人では受贈益として全額益金算入されていました。

改正案寄附金の支払法人側では全額損金不算入、受取法人では全額益金不算入とされる予定です。

これにより、100％グループ内の内国法人間の資金移動について、受取法人側においても無税での調達が可能となる予定です。

※ 適用開始時期･･･平成22年10月１日以後の取引から適用される予定です。

平成２２年度税制改正速報 ―小規模宅地等の特例の見直し―

Mon, 08 Feb 2010 20:04:02 +0900

　「平成22年度税制改正大綱」により、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について見直しが行われました。

　【改正の内容】
相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨から、見直しが行われました。

相続人が申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等は適用対象から除かれます。
※現行は継続していなくても200㎡までは50％の減額が可能
一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
※現行は共同相続人のうち１人でも適用要件を満たせば、満たさない者も適用可能
一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに軽減割合を按分して計算します。
※現行は特定居住用宅地等に該当しない敷地部分も減額可能
特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることが明文化されます。
※現行は面積要件さえ満たせば複数の宅地等に適用可能　(平成20年5月・佐賀地裁)

上記の改正は、平成22年4月１日以後の相続又は遺贈により取得する、小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

参考：小規模宅地等の特例(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4608.htm

平成２２年度税制改正速報 ―特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止―

Mon, 01 Feb 2010 08:50:00 +0900

　平成21年12月22日に閣議決定されました「平成22年度税制改正大綱」により特殊支配同族会社（いわゆる一人オーナー会社）の役員給与の損金不算入制度が廃止されることになりました。
【制度の概要】
　新会社法における一人会社の全面的解禁や最低資本金規制の撤廃等を背景として、個人事業主との負担の公平性を確保する観点（法人段階におけるオーナー給与の損金算入と個人段階における給与所得控除の「二重控除」の問題）から、いわゆる一人オーナー会社において発生するオーナー給与の合計額のうち給与所得控除額相当額が損金不算入とされていました。（平成18年度改正）

対象企業：オーナー及びその同族関係者が株式の90％以上を保有し、常務に従事する
役員の過半数を占めている同族会社
適用除外：基準所得金額（法人所得＋オーナーの給与）が1,600万円（19年度改正で800万円から引上げ）以下の法人
基準所得金額が1,600万円超3,000万円以下で、オーナー給与の割合が50％以下の法人

【改正の内容】
　本制度は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

【今後の関係法令の改革の方向性】
　平成22年度税制改正大綱では、特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じる、とされており、今後給与所得控除の大幅な改正が予想されます。

【参考】給与所得控除の額
オーナー給与の額	給与所得控除額
１，０００万円	２２０万円
１，５００万円	２４５万円
２，０００万円	２７０万円
３，０００万円	３２０万円
５，０００万円	４２０万円
１億円	６７０万円

平成２２年度税制改正速報（扶養控除の改正）

Mon, 25 Jan 2010 08:50:00 +0900

　平成21年12月22日に閣議決定されました「平成22年度税制改正大綱」により、扶養控除の内容が改正されることになりました。

【改正のポイント】
　子供手当の創設及び高校の実質無償化に伴い、所得税・個人住民税ともに、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除が縮小されることになります。

【改正の内容】

16歳未満の扶養親族に対する扶養控除額38万円を廃止する代わりに、子供手当などの定額の現金給付を行なうことになります。
現行制度の扶養控除では、16歳以上23歳未満の扶養親族は教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るため、通常の扶養控除額38万円に25万円を加算した63万円の控除額となっていますが、高校の実質無償化に伴い、16歳以上19歳未満（つまり高校生に相当する年代。）の扶養控除については現行制度の加算部分の25万円を廃止し、38万円に縮小することになります。

【改正による税額・税額以外の負担】
　上記まで述べた改正は、所得控除の廃止ないし縮小であるため所得税、個人住民税の税額自体は増加します。それによりこれらの税額等の増加と連動して国民健康保険料等の医療・福祉制度に関する負担まで増加することになりますが、今後当該制度の所管府省において、負担の基準の見直し、経過措置の導入などの措置が講じられる予定となっています。

　なお、上記の改正点につきましては、平成23年分以後の所得税（個人住民税については平成24年分以後）について適用されます。

平成２２年度税制改正速報―住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の拡大―

Mon, 18 Jan 2010 11:35:26 +0900

従来の制度
　贈与税の非課税は、暦年贈与の場合110万円までになります。ただし平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子に対して、住宅取得等のための資金を贈与し、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅用家屋を取得し、その家屋に居住した場合には、この110万円のほかに500万円までの金額が非課税となります。
（詳しい内容は、2009年12月14日付税務トピック「住宅取得等資金の贈与を受けた場合
の特例」http://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/2009/12/14.html　をご覧下さい。）
改正の内容
1. 500万円の非課税限度額が次のように引き上げられます。
  イ．平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,500万円
  ロ．平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,000万円
2. 適用対象者に所得制限が加わります。
  住宅取得等資金の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者であること。
3. 適用期限が延長されます。
  平成23年12月31日までの贈与を対象とする。
◎ 平成22年中であれば1,610万円まで、平成23年中であれば1,110万円までが非課税限度ということになります。

※ 上記の改正は平成22年1月1日以後に行う住宅取得等資金の贈与から適用されます。ただし平成22年中に行う住宅取得等資金の贈与については、改正前の制度と選択して適用できることとされています。

平成22年度税制改正速報（中小企業向け特例措置の大法人の100％子会社に対する適用）

Tue, 12 Jan 2010 08:50:00 +0900

平成21年12月22日に公表された「平成22年度税制改正大綱」により、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち、資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100％子会社については、以下5項目の特例措置を適用しないこととなりました。

（1）法人税の軽減税率

特例措置（現行）		改正後
所得800万円以下	18％	30％
所得800万円超	30％	30％

（2）特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
　特定同族会社が一定の限度額を超えて所得を会社内部に留保した場合には、通常の法人税のほかに、その限度額を超えて留保した所得に対し特別税率による法人税が課される制度です（留保金課税制度）。
　平成19年度の税制改正において、適用対象となる特定同族会社から、資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人が除かれています。

特例措置（現行）	改正後
留保金課税なし	留保金課税あり

（3）貸倒引当金の法定繰入率

特例措置（現行）	改正後
貸倒実績率と法定繰入率との選択適用	貸倒実績率のみ

（4）交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

特例措置（現行）	改正後
支出交際費の額のうち定額控除限度額（年600万円）以下の部分の10％相当額が損金不算入	支出交際費の額全額が損金不算入

（5）欠損金の繰戻しによる還付制度

特例措置（現行）	改正後
還付請求可能	還付請求不可

＊適用開始時期：平成22年4月1日以後開始事業年度

企業支配株式の評価損

Mon, 21 Dec 2009 08:50:00 +0900

　上場有価証券等の評価損については一定の条件を満たすことでその計上が可能ですが、企業支配株式については評価損計上の条件が厳しくなっています。
　つまり一株主グループがその法人の株式を一定数以上所有している場合、その時価は他の市場性のある株式と同様の市場価値とは言えず、同様の評価損の基準を設けることは好ましくないと考えられるからです。

　企業支配株式等の期末時価＝通常の時価＋企業支配に係る対価の額（法基9-1-15）

　※ 「企業支配に係る対価の額」とは、発行済株式等の100分の20以上を所有することになる等、会社経営を支配するための株式取得対価の内、通常の価格を越える部分の金額を言います。
　通常の価格を越える部分の金額は会社経営の支配のための対価であり、その経営の支配が続いているうちは、その評価減は認められないということになります。

上場有価証券の評価損計上の要件
売買目的有価証券の価額が著しく低下したこと（法令68条?二イ）。
↓
「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。（法基9-1-7）
企業支配株式とは
企業支配株式とは法人の特殊関係株主等がその発行済株式等の100分の20以上の相当する株式を有する株式を言います。（法令119の2?二）
企業支配株式について評価損の対象外となる金額
法人の有する企業支配株式等の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（法基9-1-15）

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例

Mon, 14 Dec 2009 08:50:00 +0900

【制度の概要】
従来からあった特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る特別控除額（１，０００万円）とは別に、平成２１年1月１日から平成２２年１２月３１日までの住宅取得等のための金銭の贈与で一定の要件を満たすものについては、５００万円までの金額について贈与税が非課税となります。

【制度の適用要件】
次の要件を満たすことでこの制度の適用を受けることができます。

対象となる期間
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに行われた贈与であること。
対象となる贈与財産
受贈者（贈与を受ける者）自身の居住用の家屋の取得等（新築若しくは取得又は増改築等）のために要する金銭であること。
受贈者の範囲
次の要件を満たしていること。
1. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。（又は日本国籍を有していること等）
2. 贈与者（贈与する者）の直系卑属（子、孫、ひ孫等）であること。
3. 贈与を受けた年の1月1日において２０歳以上であること。
4. 贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその住宅用家屋を取得等し、その家屋に居住すること等。
贈与者の範囲
受贈者の直系尊属（父母、祖父母、曽祖父母等）であること。
非課税となる金額（上記１の期間における受贈者ごとの限度額）
贈与を受けた金銭について５００万円が限度となる。（この５００万円の非課税制度の適用を受けた後に贈与財産の残額がある場合は、従来からある暦年課税贈与における基礎控除額１１０万円又は相続時精算課税贈与における特別控除額２，５００万円・特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る特別控除額　１，０００万円の適用を受けることができます。）
手続き
贈与を受けた年について、その申告期間内に贈与税の一定の書類を添えて確定申告を行う必要があります。
留意事項
上記以外にも、「新築又は取得の場合の要件」など、取得等する建物についての細かい要件があります。実際にこの制度を適用する場合には、税理士等の専門家に相談し、適用の可否等をご確認することをお勧めします。

利益連動給与の損金算入について（２）

Mon, 07 Dec 2009 08:50:00 +0900

役員給与は、18年改正と19年改正で定期同額給与・事前確定給与・利益連動給与のいずれかに該当する場合のみ損金に算入されることとなっています。
そのうち利益連動給与の要件についての基本通達9-2-18～20が、国税局の質疑応答事例で確認されました。

＜＜利益連動給与に該当するための要件＞＞

同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給するもの（業務執行役員が複数いる場合には全ての業務役員に対して支給する）で、次の（１）～（３）の要件を満たすものは損金の額に算入されます。

（１）その利益連動給与の算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的なもので次に掲げる要件を満たすものであること

[1]確定額を限度としている
＊支給額の上限が具体的な金額をもって定められていることいい「経常利益の○％を限度とする」といった上限が金額によらないものは要件を満たさないこととなる

[2]当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日(保険会社にあっては4月を経過する日)までに、株主総会の決議、報酬委員会（業務執行役員等やその特殊関係者が委員になっているものを除く）の決定その他これに準ずる適正な手続を経ていること

[3]その内容が、?の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていること等により開示されていること
＊開示については業務執行役員の全てについて、肩書き別等により明らかにする

（２）利益に関する指標の数値が確定した後1月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること＊「利益に関する指標の数値が確定した」時とは定期株主総会により計算書類が承認された時、会計監査人設置会社においては会社法439条《会計監査人設置会社の特則》の適用を受ける場合には、取締役が計算書類の内容を定時株主総会へ報告した時をいう

（３）損金経理をしていること

医療費控除の対象となるレーシック手術費用

Mon, 30 Nov 2009 08:50:00 +0900

レーシック手術に係る費用は、医療費控除の対象となります。
（国税庁HP http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm#q2）

　レーシック手術（視力回復レーザー手術）とは、眼の角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを矯正する手術方法です。この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させる"治療"です。
　したがって、レーシック手術に係る費用は、所得税法第73条に規定する「医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療」の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。

　また、所得税法基本通達73-3により「医師による診療、治療、施術（以下、診療等という）を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれる」とされ、これには、医師等による診療等を受けるための通院費、医療用器具等の購入も含まれます。よって、レーシック手術を受けるための病院までの通院費用（電車代、タクシー代等の交通費）についても、医療費控除の対象となりますのでご留意下さい。

　なお、レーシック手術後、保険会社から手術給付金（保険金）が支給された場合、支払った手術費用から手術給付金を控除した残額が医療費控除の対象となります。

相続税・贈与税の納税猶予制度を取りやめる場合について

Tue, 24 Nov 2009 08:50:00 +0900

ケースとしては、ほとんど無いかも知れませんが、今回は一度適用を受けた相続税の納税猶予制度、又は贈与税の納税猶予制度を取りやめる場合の手続についてご紹介させていただきます。

手続としては至って簡単で、5年間の事業継期間、又は5年間の事業継続期間経過後において、所轄の税務署に、「納税猶予制度の適用を受けることをやめる旨の届出書」を提出することで、その適用を取りやめることができます。
（相続税の納税猶予制度、贈与税の納税猶予制度ともに同じ手続となります。）

ただし、納税猶予制度の適用を取りやめた場合には、「適用を受けることをやめる旨の届出書」を提出した日から2ヵ月後に、猶予税額を利子税とともに納付しなければなりません。

なお、この場合の猶予税額とともに納付する利子税の税率は、以下の通りです。

< 利子税の税率 >

本則税率3.6％　×　（※基準割引率　＋　4％）　÷　7.3　＝　○.○％（0.1％未満切捨て）

※　基準割引率は、従来の公定歩合です。

（例）基準割引率0.3％で計算した場合の利子税の税率

3.6％　×　（0.3％　＋　4％）　÷　7.3％　＝　2.1％

【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の7第4項第12号、租税特別措置法第70条の7第6項
租税特別措置法第70条の7の2第3項第12号、租税特別措置法第70条の7の2第5項
租税特別措置法第93条

外国為替証拠金取引（FX）の取引方法の違いによる課税関係

Mon, 09 Nov 2009 08:50:00 +0900

ＦＸ取引とは
外国為替証拠金取引（FX）とは、外国為替（外国通貨）の売買を、一定の証拠金（保証金）を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位（金額）で行う取引をいいます。ＦＸ取引には、（1）取引所を通じた取引（東京金融取引所「くりっく３６５」と今年７月より取引を開始した大阪証券取引所「大証ＦＸ」）と（2）店頭取引の２種類の形態があります。
日本国内は低金利が続き、資産運用の多様化・国際化、またインターネットにより簡単に取引できるＦＸ取引は、外為法の改正以来広く普及いたしましたが、税務上、取引により得た収入の申告を行わないなど問題となるケースが増加しており、社会的に問題になるケースも見られるようになりました。そこで、平成20年度の税制改正により、2009年1月1日以後は店頭取引での金融商品先物取引の差金決済についても、取引所取引と同じく支払調書の提出が義務化され、先物取引に関する調書の整備が行われ税務当局からＦＸ取引についての捕捉が強化されるようになりました。

取引形態により異なるＦＸ取引の課税関係

ＦＸ取引は、（1）取引所取引と（2）店頭取引のいずれの取引になるかによって次のとおり課税関係が異なり、取引所取引は税制面においては以下の特徴があります。

＊取引所取引の特徴	（1）申告分離課税で一律２０％の税率
	（2）他の取引所上場先物取引と損益通算可能
	（3）３年間の損失繰越控除可能

＊課税関係の違い

	取引所外国為替証拠金取引	店頭為替証拠金取引
所得区分	雑所得（または、事業所得）	雑所得（または、事業所得）
課税方法	申告分離課税	総合課税
課税方法	（他の所得と分離して課税）	（他の総合課税の所得と合算して課税）
税率	合計20%	合計15?50%
税率	（所得税 15%、住民税 5%）	（所得税 5?40%、住民税 10%）
繰越控除	今年の損失と、翌年・2年?3年後までの利益を通算できる	繰越控除はできない（赤字は切捨て）
繰越控除	※毎年、確定申告が必要	繰越控除はできない（赤字は切捨て）
損益の通算	取引所で行う先物取引の損益と通算可能	店頭で行う先物取引の損益と通算可能
	例）くりっく365、商品先物など	総合課税の雑所得の損益と通算可能
		例）年金、講演料など

ＦＸ取引による資産運用については取引のしくみだけでなく、上記の通り課税関係も複雑になっております。平成２１年度の確定申告をする際には課税関係について今一度ご確認いただければと思います。〈給与所得者(給与等が2000万円を超える場合を除く）で利益が20万円以下の場合は、確定申告の必要はございません。〉
＊申告添付資料
「平成　　　年分の所得税の　　　申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）（PDF/426KB）」
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書（PDF/173KB）」

新着税務トピックス

平成22年度税制改正速報 （消費税の事業者免税点制度の見直し）