新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

国税関係手続の簡素化について

1.適用時期 平成31年4月1日以後に提出する下記表示の申告・届出書 2.改正の概要 (1)各種書類の添付省略について (2)所得税の確定申告書の記載事項等の見直しについて (3)提出先が一元化される連結納税の承認申請関… 続きはこちら

空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長

空き家の発生を抑制するため、平成31年度与党税制改正大綱において、相続により生じた空き家の譲渡に係る特別控除の特例措置が拡充・延長されることが明記されました。 1.概要 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日… 続きはこちら

相続人以外の者の貢献を考慮した制度の創設

概要 民法において現行法の寄与分制度に加え、新たに相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が創設されます。 この改正により、無償で被相続人の療養看護等の特別の寄与を行った相続人でない被相続人の親族(特別寄与者)は、相続人… 続きはこちら

中小企業防災・減災投資促進税制

1.概要 平成31年度与党税制改正大綱の発表があり、中小企業向けの設備投資促進税制として、中小企業防災・減災投資促進税制が新たに創設され、青色申告書を提出する中小企業者のうち中小企業等経営強化法の認定を受けたものは、一定… 続きはこちら

個人事業者向け事業承継税制の創設について

1.概要 平成30年12月14日、平成31年度与党税制改正大綱が決定・発表され、10年間の時限措置として、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されることとなりました。その制度の内容は次のとおりです。 2.個人事… 続きはこちら

所得拡大税制 ~適用除外事業者について~

平成30年に所得拡大促進税制が改組され「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度」となりました。本新着税務トピックスにおいても、2018年3月12日付で掲載し解説しております(http://www… 続きはこちら

自筆証書遺言制度の見直しについて

民法(相続法)改正法案が成立し、平成30年7月13日に公布されました。民法のうち、相続法の分野においては昭和55年以来、約40年振りの大幅な見直しがなされております。このうち、自筆証書遺言制度についても改正があり、従来に… 続きはこちら

民泊新法による民泊サービスの所得課税等について

自己が居住する住宅やマンションの空き部屋などを活用して宿泊を行う、いわゆる「民泊サービス」に関しては、近年、外国人旅行者からのニーズもあり、利用者が年々増加しているようです。 このような背景もあり、民泊の新しい規定やルー… 続きはこちら

平成29年度租税滞納状況について

平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。 (滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。) 平成29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は8,531… 続きはこちら

償却資産の申告時期の見直し

償却資産の申告期限については、以前から見直しの要望等が挙がっており、新たな償却資産の制度設計が議論されております。 1.償却資産に係る制度の現況 現在の償却資産に係る固定資産税の制度では、毎年1月1日に所有している償却資… 続きはこちら

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