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携帯品免税制度と仮想通貨について


携帯品免税制度と仮想通貨について、以下のように改正されます。

1. 携帯品免税制度 ※1の対象拡大

【改正前】
携帯品免税制度の対象は本邦の国際空港の出国エリア内の保税蔵置場(保税売店において購入した物品)が対象でした。

【改正後】
上記の携帯品免税制度の対象に本邦の国際空港の入国エリア内の保税蔵置場(保税売店)において購入した物品も追加されました。

※1携帯品免税制度とは、海外旅行者等が、その入国の際に携帯して輸入する物品のうち、個人的な使用に供するものについて、国際慣行を踏まえ一定の範囲内で、関税及び内国消費税が免除される制度をいいます。

2. 仮想通貨(ビットコインなど)消費税非課税化

【改正前】
仮想通貨の譲渡時に消費税が課税されていました。→ 仮想通貨はモノやサービスとして認識していました。

【改正後】
仮想通貨の譲渡に消費税が非課税となりました→ 仮想通貨は支払手段の譲渡として認識されることとなりました。

3. 適用時期

平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

(引用)総務省HP「関税・外国為替等審議会 平成28年11月24日開催関税分科会資料」より


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