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プレスリリース

民法改正(債権法)について


本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、6月2日に公布されました。
最も身近な法律である「民法」が、120年ぶりの大改正により、大きく変わります。
改正後の民法が施行されるのは、平成32年4月頃となる模様です。
中小企業の実務への影響が大きいと思われますので、施行までに、改正内容を検討し、準備を怠ることのないよう万全にしておきたいものです。

概要

民法は、一般市民が、社会生活を送るための基本的なルールを定めたものであり、最も身近な法律といえます。
民法の構成は、大きく「第1編 総則」、「第2編 物件」、「第3編 債権」、「第4編 親族」、「第5編相続」の5項目からできております。


趣旨

現行の民法が施行されたのは、明治31年のことであり、以来、第4~5編は戦後すぐの昭和22年に全体的に改正されました。第1~3編については、部分的な改正はありましたが、当時のままで現在に至っております。特に「第3編 債権」に焦点を当て、売買契約・請負契約、賃貸借契約等の契約に関する規定を中心に見直されることとなりました。

改正のポイント

1.「社会・経済の変化への対応」の観点からの改正
  【消滅時効】時効期間の判断を容易化(第166条関係)
  【法定利率】法定利率についての不公平感の是正(第404条関係)
  【保証】安易に保証人となることによる被害の発生防止(第456条の6~9関係)
  【約款】取引の安定化・円滑化(第548条の2~4関係)

2.「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの改正
  【意思能力】意思能力(判断能力)を有しないでした法律行為は無効であることを明記(第3条の2関係)
  【将来債権の譲渡】将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることを明記(第466条の6関係)
  【賃貸借契約】賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールを明記(第621条、第622条の2関係)

【引用】 法務省HP


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