新着税務トピックス

プレスリリース

法人事業概況説明書の改訂


1.改訂時期

法人事業概況説明書は法人の確定申告書に添付する書類です。
平成30年4月1日以後に終了する事業年度分より改訂となります。
表面のみ改訂となり、裏面は従来どおりです。

2.主な改訂内容

(1)法人番号欄の追加
法人番号、ホームページの有無欄の追加。
従来の納税地・電話番号・応答者氏名欄は削除。

(2)支店・子会社の状況欄の改訂
支店・子会社の状況は国内・国外と明確に区分。
「海外子会社のうち出資割合が50%以上の海外子会社の数」欄が追加。

(3)電子計算機の利用状況欄の改訂
PC利用状況欄と販売形態欄に区分。
PCのOS、メールソフト名、電子商取引欄の追加。

(4)経理の状況欄の改訂
消費税の経理方式は税抜・税込の記載のみ。
社内監査の有無欄の追加。

(5)主要科目欄の改訂
地代家賃・租税公課→地代家賃に変更
支払利息割引料の削除→特別利益・特別損失の新設。

3.まとめ

今回の改訂では海外支店・子会社、PC・電子商取引の記載が深まった印象を受けます。
税務署は税務調査の対象を選定する際、この法人事業概況説明書の記載内容を考慮に入れているとされています。
今回改正した点は税務署も関心を寄せている事項と思われますので、ご留意下さい。

参考資料


税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く