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プレスリリース

「育児・介護休業法」改正


平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします。

改正内容(1) 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に

現 行・・育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が1歳6か月に達するまで延長することができる。

改 正・・1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長することができる。
上記に合わせ、育児休業給付の支給期間も延長となりました。
20170925

改正内容(2) 育児休業等制度の個別周知(努力義務)

事業主は、労働者またはその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を周知するように努めることが義務付けられました。

改正内容(3) 育児目的休暇の新設(努力義務)

事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることが義務付けられました。
例)配偶者出産休暇、入園式等の子の行事参加のための休暇等

(参考)厚生労働省
「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


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