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プレスリリース

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について


制度の概要

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために
特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。

(※)特定一般用医薬品等購入費とは
医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

適用を受けるための要件

【1】適用を受けられる方
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。
(1)保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】
(2)市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
(3)予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
(4)勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
(5)特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
(6)市町村が健康増進事業として実施するがん検診
なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

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控除を受けるための手続き

セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出してください。
また、次の【1】の書類を確定申告書に添付し、かつ、【2】の書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示してください。

【1】セルフメディケーション税制の適用を受ける金額の計算の基礎となる特定一般用医薬品等購入費の額につき、これを領収した者のその領収を証する書類、例えば領収書など(その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。) に基づく、次の事項の記載のある明細書
(1)特定一般用医薬品等購入費の額
(2)特定一般用医薬品等の販売を行った者の氏名又は名称
(3)その特定一般用医薬品等の名称
(4)その他参考となるべき事項

【2】セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

※ 明細書の記入内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署等から特定一般用医薬品等購入費の額を証明する書類、例えば領収書などの提出又は提示を求めることがあります。領収書などは、ご自宅等で保管してください。
※ 上記【1】は、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、特定一般用医薬品等購入費の額を証明する書類、例えば領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することにより明細書の添付に代えることもできます。

注意点

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との重複適用はできません。
また、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択して確定申告書を提出した場合には、その後において納税者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出するときにおいて、セルフメディケーション税制から従来の医療費控除へ適用を変更することはできません。従来の医療費控除を受けることを選択した場合も同様です。

【参考】
国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1129.html
厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html


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