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プレスリリース

ふるさと納税の返礼品競争の沈静化に向けて


総務省は、過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制する為、有識者等からの意見を参考に、改善策を取りまとめ、平成29年4月1日付けで総務大臣名で地方団体に対して、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」を通知しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000037.html

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限があります)。
自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体に対する寄附でもふるさと納税の対象になります。
平成27年の税制改正により、以下の制度が改正され、ふるさと納税がより身近になりました。

(1)税額控除の上限額が約2倍に拡充

(2)確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

各自治体が寄附のお礼として送る返礼品が話題となり、平成27年度の納税額は約1,470億円、適用者数も約129万8千人に達しています。
しかし、返礼品の中に、高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品などが含まれており、過熱する返礼品競争により、寄附額の少ない自治体では住民サービスに影響が出始めていることから、通常国会でも質問が行われる状況となりました。

通知の内容(要旨)

各地方団体が独自の取組として行っている返礼品の送付について、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されていることから、ふるさと納税制度を健全に発展させていくためにも、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するよう通知がなされました。
下記は留意すべき事項のうち、主なポイントです。

(1)寄附を受ける地方団体は、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集することを慎むこと。

(2)返礼品の在り方
・「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」(寄付額の何%相当など)の表示など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示を行わないこと。
・次に揚げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。
ア)金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
イ)資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自動車等)
ウ)価格が高額のもの
エ)寄付額に対する返礼割合の高いもの(3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること。)

(3)返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際などに、寄附者に対して周知すること。


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