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役員退職金の決め方


役員退職金を決めるには、きちんと決めないと思わぬ税務問題が発生する事があります。
法人税法上では不相当に高額な役員退職金は損金に認められないで、合理的な金額は損金として認められます。
退職金は役員在任期間・役員報酬額、功績などを考慮して決められる事が一般です。

功績倍率

役員在任中の会社への貢献度合いを、一定の倍率としたもの。その倍率は定められているものではなくその本人の功績度合いによります。
また、その他の方法を使用して計算した場合でも、従事期間、退職理由、同業種・同規模法人の退職金と照らし合わせ、不相当に高額であると判断された場合は損金不算入となります。当然不相当に高額な金額に対しては法人税が課され、退職金には所得税もかかり、二重の課税になってしまいます。
ところで最近東京地裁で、平均功績倍率で訴訟に成り、その1.5倍迄、つまり同業類似法人の平均功績倍率3とすれば4.5倍まで認める判決が出ましたが、国が控訴しています(H29.11.16 税のしるべより)。
今後は以上の事を参考にして活かしてみてはいかがでしょうか。

◆参考◆ <準備と手続き>
退職金規程を作成して功績倍率などを定めておくことで、恣意性を排除し税務署等への説明根拠とする事もできますし、金額を決定した取締役の責任なども回避しやすくなります。
また、株主総会等での決議も必要となりますので、その議事録も作成するようして下さい。
下記に簡単なサンプルPDFを用意しておりますので、ご参照下さい。

・役員退職金規程

・株主総会議事録

・決定書


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