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プレスリリース

家屋が災害により居住できなくなった場合


所得税の質疑応答事例として国税庁HPに掲載されましたので、ご紹介いたします。

質問の内容

住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が災害により居住できなくなった場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分以降は住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。

質問の回答

平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、その従前家屋を居住の用に供した日以後10年間(又は15年間)の各年について、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、平成29年分以後に住宅借入金等特別控除の適用をうけることができます。

住宅借入金等特別控除の適用を受ける要件として、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされていますが、平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、居住年以後10年間(又は15年間)の各年のうち、その居住の用に供することができなくなった日の属する年以後の各年は、租税特別措置法第41条第1項<住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除>に規定する適用年とみなして、平成29年分以後の所得税について同項の規定を適用することができることとされています。(租税特別措置法第41条第24項)
したがって、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年以後の各年は、それぞれの年の12月31日まで引き続き居住の用に供しているとみなされますので、その各年において、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、平成29年分以後の所得税について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。

住宅借入金等特別控除

1.概要
個人が住宅ロ-ンを利用して、マイホ-ムの新築、取得又は増改築をし、平成33年12月31日までに自己の居住用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ロ-ン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税から控除するものです。

2.適用要件
(1) 新築又は取得の日から6ケ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
(2) この控除を受ける年分の合計所得金額が、3000万円以下であること。
(3) 新築又は取得した住宅の床面積が50平方メ-トル以上であり、床面の2分の1以上が専ら自己の居住に供するものであること。
(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務があること。
(5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用をうけていないこと。

 

関係法令

租税特別措置法第41条第1項、第24項



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