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プレスリリース

平成30年度 税制改正大綱が発表されました


平成29年12月14日、与党税制改正大綱が決定・発表されました。
主な改正点としては、以下が挙げられます。

個人課税

<給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直しが行われ、それに伴い、所得控除についても調整されます> ※平成32年分以後の所得税について適用

~給与所得控除~
控除額を一律10万円引き下げ、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円(現状:1,000万円超/上限220万円)に引き下げられます。
※22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者等を除く

~公的年金等控除~
控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限が設けられます。また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金が1,000万円を超える場合は、さらに引き下げとなります。

~基礎控除~
控除額を一律10万円引き上げ、合計所得金額が2,400万円を超える場合には控除額が逓減し、2,500万円を超えると基礎控除の適用がなくなります。

法人課税

<雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度が拡充されます>
※平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度

国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定要件を満たすときは、給与等支給増加額の原則15%の税額控除となりました。

資産課税

<非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が創設されます>
※平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用

<小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しが行われます>
※平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用。但し、下記(2)については同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については適用しない。

(1)持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲
(2)貸付事業用宅地等の範囲
(3)特定居住用宅地等の範囲(介護医療院に入所していたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等)

平成30年度 税制改正大綱 自由民主党
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

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