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プレスリリース

【平成30年度税制改正】広大地評価の見直し


1.改正の趣旨

従来「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地」については、開発行為の負担を考慮し、一定要件の下、「広大地」として相続税評価額が減額されてきました。
この適用要件が不明確であり納税者と課税庁で見解の相違により広大地評価が否認されるケースもあったことから、適用要件が明確になりました。また、現行の広大地評価では地積に応じて比例的に減額する評価方法である為、その土地の形状は考慮されておらず、実際の取引価格と相続税評価額が乖離する場合があったため、評価方法の見直しが図れました。

2.改正の内容

【1】適用要件の明確化
改正により、「広大地」は「地積規模の大きな宅地」と改められ、下記の通り、地積や所在地域の容積率等の具体的基準による容易な判断が可能になります。

<地積規模の大きな宅地>
(1)地積が500平方メートル(三大都市圏以外は1000平方メートル)以上の宅地
(2)普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在
(3)次のA~Cのいずれにも該当しない
A.市街化調整区域(都市計画法に規定する開発行為を行うことができる区域を除く)に所在
B.都市計画法に規定する工業専用地域に所在
C.容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在

【2】評価方法の見直し
改正により、各土地の個性に応じて形状・地積に基づき評価する方法となります。また現行の広大地評価では最大65%の評価減が可能でしたが、その割合が縮小します。

<改正後の評価額の計算方法>
広大地の相続税評価額=路線価×地積×補正率(※2)×規模格差補正率(※3)
※2 形状・奥行を考慮した補正率 /※3 地積を考慮した補正率

3.適用時期

 平成30年1月1日以後の相続等により取得する財産について適用されます。

4.影響および実務上の留意点

(1)形状の良い土地については改正後評価額が大きく上がると予想されるため、注意が必要です。
(2)地積が大きければ大きいほど、上昇率も高くなる傾向があります。
(3)従来広大地評価が検討できなかった宅地も、改正後の要件を満たせば評価減が見込まれます。
(4)広大な土地をお持ちの方は、相続税試算の見直し・ご遺言の見直しをおすすめ致します。


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