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プレスリリース

平成29年分の確定申告の留意点


国税庁は平成30年1月17日、「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」を公表しました。

1.医療費控除が変わります

(通常の医療費控除)
(1)医療費控除の明細書(集計表)を提出することにより、医療費の領収書の提出又は提示が不要となりました。医療費の領収書は自宅で5年間保存してください。
(2)健康保険組合等から医療費通知(「医療費のお知らせ」など)の交付を受けている方は、それを利用して明細書(集計表)を簡単に作成することができますが、その年中に実際に支払った医療費の額、補填される金額の記載が必要です。

(セルフメディケーション税制)
特定の医薬品を購入した場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が創設されました。

(減税額試算コーナー)
国税庁ホームページに、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額を試算できるコーナーを設けました。

 

2.副収入の申告漏れにご注意ください

(1)「雑所得」
ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得やビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

(2)「一時所得」
競馬等のギャンブルから生じた所得
※サラリーマンの方で年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告不要です。
医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などの適用を受ける場合は、20万円以下であっても確定申告が必要です。

3.ご注意ください

(1)ふるさと納税のワンストップ特例を申請された方のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。
ワンストップ特例を申請された方でも「医療費控除などの確定申告を行う場合」や「寄附金が5団体を超える場合」は全てのふるさと納税の申告が必要となります。

(2)予定納税額の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。
予定納税額は、税務署から送付された「平成29年分の所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」に記載されています。

(3)復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。
確定申告の作成に当たっては、復興特別所得税の記載漏れのないように。

(4)添付書類の提出漏れが数多く見受けられます。
給与や年金の「源泉徴収票」(原本)
住宅借入金等特別控除を受ける場合の「登記事項証明書」や「年末残高証明書」、「請負契約書の写し」「売買契約書の写し」など

4.確定申告書にはマイナンバーの記載をお忘れなく

(1)マイナンバーの記載
(2)本人確認書類の提出等


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