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プレスリリース

【平成30年度税制改正】事業承継税制の特例の創設について


平成30年度税制改正大綱が公表され、事業承継税制の特例措置が創設されることになりました。

1.創設の趣旨

中小企業経営者の高齢化が進む中、急務となっている円滑な世代交代と、それに伴う生産性向上の促進を図る対策として、10年間の特例措置という形で、現行の事業承継税制の適用要件を緩和し、抜本的な拡充を行うというものです。

2.改正のポイント

(1)猶予対象株式数制限の撤廃と納税猶予割合の引き上げ
後継者が贈与・相続等により取得した自社株のうち、納税猶予対象株式数が、発行済議決権株式総数の3分の2から、取得した株式の全てとなります。また、その対象株式に係る相続税の猶予割合が、80%から100%に引き上げられ、相続時に税負担することなく、自社株を取得することができるようになります。

(2)複数当事者間における承継対象者の拡充
先代経営者1人から後継者1人への承継のみとする納税猶予対象が、代表者以外の者を含む複数人の株主から複数人(最大3人)の後継者への承継も納税猶予対象となります。
※後継者は代表権を有しているものに限ります。
※複数人で承継する場合、議決権割合の10%以上を有し、かつ議決権保有割合上位3位までの同族関係者に限ります。

(3)相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
事業承継制度の適用を受ける場合には、後継者が贈与者の子や孫でない場合も、60歳以上の贈与者から、20歳以上の後継者への贈与が相続時精算課税の対象となり、仮に納税猶予が取り消しとなった場合でも、納税額が相続税相当額となり、納税資金のリスクが軽減されます。

(4)雇用確保要件の弾力化
事業承継制度の適用後(事業承継後)は5年間の雇用平均を8割維持する必要がありますが、特例措置では、この雇用要件を満たせなかった場合も、認定経営革新等支援機関による指導助言を受け、実績報告書を都道府県に提出することで、納税猶予は継続され、事業承継時に猶予された贈与税・相続税の全額納付を回避できるようになります。

(5)経営環境変化に対応した贈与税・相続税の減免
特例事業継承制度適用後の特例承継期間(5年)経過後に、経営環境が悪化し、後継者が株式の譲渡、会社の合併・解散した場合、一定の要件を満たす場合は、譲渡・解散時の株価の評価額を基に、納税額を 再計算し、当初の納税猶予額との差額が減免されます。これにより、経営環境の変化による不安を軽減できます。

3.実務上の留意点

事業承継税制の特例の適用を受けるには、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて、特例承継計画を作成し、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、都道府県知事に提出する必要があります。

  

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