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プレスリリース

【平成30年度税制改正】所得拡大促進税制の改正


所得拡大促進税制が改正されました。
賃上げ及び設備投資に取り組む企業に対し支援措置が強化されます。

1.大法人の場合

【改正前の要件】(1)~(3)すべてを満たすこと
(1)雇用者給与等支給額が基準事業年度(平成24年度)から増加
 (給与総額:当年≧基準年×105%)
(2)雇用者給与等支給額が前事業年度以上
 (給与総額:当年≧前年)
(3)平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加
 (平均給与:当年≧前年×102%)

【改正後の要件】(1)及び(2)の要件を満たすこと
(1)平均給与等支給額が前事業年度から3%以上増加
 (平均給与:当年≧前年×103%)
(2)国内設備投資額が当期減価償却費の90%以上
 (設備投資額≧減価償却費の9割)

【改正後の税額控除】
(当年の給与総額-前年の給与総額)×15% が控除され、更に上乗せの要件に該当した場合は
(当年の給与総額-前年の給与総額)×20% が控除されます。
※上乗せの要件とは
 教育訓練費≧比較教育訓練費×120%
(教育訓練費が過去2期の年平均額から20%以上増加)

2.中小企業者等の場合

【改正前の要件】(1)~(3)すべてを満たすこと
(1)雇用者給与等支給額が基準事業年度(平成24年度)から増加
 (給与総額:当年≧基準年×103%)
(2)雇用者給与等支給額が前事業年度以上
 (給与総額:当年≧前年)
(3)平均給与等支給額が前事業年度から増加
 (平均給与:当年>前年)

【改正後の要件】
(1)平均給与等支給額が前事業年度から1.5%以上増加
 (平均給与:当年≧前年×101.5%)

【改正後の税額控除】
(当年の給与総額-前年の給与総額)×15% が控除され、更に上乗せの要件に該当した場合は
(当年の給与総額-前年の給与総額)×25% が控除されます。
※ 上乗せの要件とは
1. 平均給与等支給額が前事業年度から2.5%以上増加
2. 次のいずれかを満たすこと
 ・教育訓練費が対前年度比10%以上増加
 ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上がなされている

3.実務上の留意点

(1)青色申告の法人又は個人事業主が対象
(2)適用時期
  法人:平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する各事業年度
  個人:平成31年~平成33年までの各年度
(3)設立1期目は適用できない
(4)税額控除の限度額は法人税額(所得税額)×20%


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