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【平成30年度税制改正】青色申告特別控除、紙申告なら55万円に


 青色申告者に対しては、種々の特典がありますが、その一つに所得金額から65万円又は10万円を控除する青色申告特別控除があります。2018年度税制改正で、この青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられる見込みです。なお、10万円の控除については現行のままです。

 青色申告特別控除額は、会社員にとっての給与所得控除額にあたるもので、今回の一連の所得税改革に伴い、給与所得控除額を10万円引き下げることに合わせての引き下げとなりました。

 ただし、青色申告特別控除については、従来の65万円控除の要件(注)に加えて、法に則って電子帳簿を保存するか、または電子申告を行った場合には、現行のまま65万円の控除を受けられるとされています。

 2020年から基礎控除が38万円から48万円に引き上げられる(所得が一定額を超える方を除く)ことを加味すると、現在65万円控除を受けている方が紙申告のままだとプラスマイナス0ですが、紙申告から電子申告に変えた場合等は、現在より10万円所得が減ることになります。もし所得が10万円減りますと、所得税が10万円×税率、住民税が10万円×10%=1万円のほか、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など所得を基準にして計算される社会保険料も安くなる場合があります。

 これまで紙申告だからと、なんとなく紙申告を続けておられる方も、数万円も差が出てくるとなると、電子申告してみる価値はあるかと思います。こちらについては、所得税は2020年から、住民税は2021年から適用される予定です。

(注)65万円控除を受けるための従来の要件
(1)事業所得又は事業的規模の不動産所得(形式基準では戸建てなら5棟、アパートなら10室、駐車場なら50台)があること
(2)(1)の所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳すること
(3)(2)に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、法定申告期限内に提出すること


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