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プレスリリース

【平成30年度税制改正】中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例


平成30年3月28日に地方税法等の一部を改正する法律が賛成多数により原案通り可決、成立いたしました。そのうち中小法人向けの税制で注目されているのが、中小企業者等が一定の設備を取得した場合にその固定資産税を3年間、2分の1から最大ゼロまで軽減する「中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例」の創設です。固定資産税の減税は、法人税等の税制優遇とは異なり、利益が出ていない事業者にとっても恩恵がある税制優遇となり、設備投資を検討中の事業者には積極的な活用が期待されます。

1.制度の概要

「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の規定により市区町村が策定した基本計画に基づき、中小事業者等が下記の要件を満たす設備投資を行った場合において、その固定資産税を各市区町村の条例に基づき2分の1から最大ゼロに軽減する特例となります。対象期間は「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の施行日から平成33年3月31日までの期間となります。

2.要件

(1)対象者
中小企業者等のうち、先端設備等導入計画を策定の上、市区町村の認定を受けた者
(注1)労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資であることを前提とする
(注2)先端設備等導入計画の策定については、認定経営革新等支援機関による確認が必要となる見込みである
(注3)市区町村によって対象者が別途限定される場合がある

(2)対象地域
導入促進基本計画を策定し国からの同意を受けた市区町村に限定される
(注4)市区町村によっては別途地域が指定される可能性がある

(3)対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
topics表組み (注5)市区町村によって異なる場合がある

3.中小企業経営強化税制との違い

今回の特例創設により、現行の中小企業経営強化税制の特例措置は平成31年3月31日をもって廃止となります。なお、中小企業経営強化税制との相違点ですが、申請先が経済産業省から各市区町村へと変更となる見込みです。また固定資産税の軽減が中小企業経営強化税制では2分の1であったものが、今回の特例では各市区町村によって2分の1から最大でゼロまで軽減されます。ただし、特例適用の可否や対象者、対象地域、対象設備の範囲が各市区町村の裁量によって異なることから、今後各市区町村の動向を注視していく必要があります。

4.各種補助金との関連

今回の固定資産税特例において特例率ゼロを導入する市区町村における中小企業者等について、下記の補助金を優先採択できるものとされています。

(1)ものづくり・サービス補助金
(2)持続化補助金
(3)サポイン補助金
(4)IT補助金

設備投資を検討中の事業者は、固定資産税軽減特例に加え、上記補助金申請についても積極的に検討する必要があります。

上記の詳細並びにその他の内容につきましては、地方税法等の一部を改正する法律(平成30年3月28日成立)をご参照下さい。また、上記内容は「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の制定を前提とするものであり、実際の改正内容とは異なる可能性がございますので御留意下さい。

【参考】
中小企業庁「設備投資に係る新たな固定資産税特例について」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.htm


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