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【平成30年度税制改正】国際基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置


平成30年度 税制改正の大綱により、国際基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置が講じられた。

・企業会計基準における国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入を契機とし、法人税における収益認識等についても法令上の明確化を実施。
・また、返品調整引当金制度(法人税法第53条)及び長期割賦販売における延払基準の選択制度(法人税法第63条)廃止するとともに、制度廃止に伴う激変緩和策として経過措置を講ずる。

1.法人税における収益認識等の法令上の明確化

(1)益金の額
資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供(以下、「資産の販売等」という。)に係る収益の額として所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、原則として、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡し時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。

※貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とし、値引き割戻しについては、客観的に見積もられた金額を収益の額から控除することができる。また、資産の販売等に係る収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上することも可能。

(2)益金の計上時期
資産の販売等に係る収益の額は、原則として目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する。

(3)一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従った経理をする場合
資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って上記(2)の日に近接する日の属する事業年度の収益の額として経理した場合には、上記 (2)にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、原則として当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する。

2.返品調整引当金制度廃止に伴う経過措置

・平成32年度末までに開始する事業年度をもって返品調整引当金制度は廃止。
・制度廃止に伴い、平成33年度より現行法による損金算入限度額に対して 1年毎に10分の1ずつ縮小した額の引当てを認める経過措置を講ずる。

3.長期割賦販売等における延払基準廃止に伴う経過措置

・会計上の割賦基準の廃止に伴い、平成34 年度末までに開始する事業年度をもって長期割賦販売等における延払基準の選択制度は廃止。
・延払基準の適用をやめた場合、適用をやめた時点における繰延割賦利益額を10年均等で収益計上する経過措置を講ずる。


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