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プレスリリース

【平成30年税制改正】IoT投資税制


この税制は、自公与党税制調査会が示した「情報連携投資減税」案を政策化したもので、自民党が推進する「生産性革命」の具体策となっています。ITにかかわる税制措置は、2003年にスタートした「IT投資促進税制」以来、15年ぶりとなります。
また、「IoT投資税制」は、企業の規模による線引きをしない設備投資減税で中長期にわたる生産性向上や事業拡大が期待されています。

1.制度の概要

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組みにおいて、センサー・システム・ロボット等を取得した場合に取得価格の30%の特別償却とその取得価格の3%(賃上げを伴う場合は5%)の税額控除との選択適用ができることとされます。ただし、税額控除は、法人税額の15%(賃上げを伴う場合は20%)が上限となります。
また、税理士等による事前確認は必要ないが、セキュリティ対策が講じられたことについて専門家の確認を受けることが必要になります。
事業者は当該取組内容に関する事業計画書を作成し、主務大臣が認定。認定計画に含まれる設備に対して、税制措置を適用します。適用期間は、臨時措置法施行の日から平成33年3月31日までの期間となります。

2.適用要件

(1)青色申告を提出する法人

(2)「革新的事業活動による生産性向上実現のための臨時措置法(仮称)」における
革新的データ活用計画(仮称)の認定
<計画認定の要件>
⇒データ連携・利活用の内容
・社外データやこれまで取得したことないデータを社内データと連携
・企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携
⇒セキュリティ面
・必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティ専門家(登録セキスペ等)が担保
⇒生産性向上目標
・投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること
・労働生産性 : 年平均伸率2%以上
・投資利益率 : 年平均15%以上

(3)革新的データ活用計画に従って取得したソフトウェア・機械装置器具備品の新設又は増設した取得価格が、5,000万円以上のもので事業の用に供すること

3.対象設備

20180521
【対象設備の例】
データ収集機器(センサー等)、データ解析により自動化するロボット工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバ、AI、ソフトウェア等)、サイバーセキュリティ対策製品 等

4.補足(セキュリティ対策)

<情報処理安全確保支援士>
サイバーセキュリティ分野における唯一の国家資格。
サイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価やその結果に基づく指導・助言を行う。
通称名は、登録セキスペ(登録情報セキュリティスペシャリスト)


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