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プレスリリース

【平成30年税制改正】租税特別措置の適用要件の見直し


1.概要

大企業について、所得が増えているにも関わらず、賃上げや設備投資を積極的に行っていない場合には、研究開発税制など一部の優遇税制が適用されなくなります。

2.対象法人

大企業であり、かつ当期の所得が前期の所得より増えている法人が対象となります。
※大企業
中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)又は農業協同組合等以外の法人をいいます。
例えば下記のような法人が該当します。
・資本金1億円超の法人
・同一の大規模法人(資本金1億円超の法人)に発行済株式の2分の1以上を所有されている法人
・複数の大規模法人に発行済株式の3分の2以上を所有されている法人

3.内容

上記2の法人が【1】の要件のいずれにも該当しない場合には【2】の優遇税制が適用されなくなります。

【1】要件
(1)継続雇用者に対する給与が前事業年度のそれを超えること
※継続雇用者
当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものをいいます。

(2)「国内設備投資額」が「減価償却費総額」の10%を超えること
※国内設備投資額
法人が当期において取得等をした国内にある減価償却資産となる資産で当期末において有するものの取得価額の合計額をいいます。
※減価償却費総額
法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額(前期の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。)をいいます。

【2】適用されなくなる優遇税制
(1)研究開発税制
(2)地域未来投資促進税制
(3)情報連携投資等の促進に係る税制(平成30年税制改正で新設)

4.適用時期

平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する事業年度において適用されます。

【参考】財務省ホームページ
「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)
2.法人課税 (3)租税特別措置の適用要件の見直し
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm


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