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災害により被害を受けた場合の取扱い(自動車重量税)


災害により被害を受けられた方々に、心からお見舞い申し上げます。災害により被害を受けた場合の取扱いについては、国税庁HP(タックスアンサー/災害を受けたら)にまとめられています。その取扱いのうち、被災自動車に係る自動車重量税の還付制度についてご紹介します。

被災自動車に係る自動車重量税の還付制度

1.経緯
東日本大震災のときに、自然災害により滅失した自動車については、自動車リサイクル法に基づいた解体はできないため、自動車重量税の還付制度を適用できず、同じ被災した自動車でも自動車が滅失した場合とそうでない場合で不公平が生じてしまう状況がありました。今までは特別立法で措置されていましたが、平成29年度税制改正により、災害に関する税制措置として常設されたものとなります。

2.概要
平成28年4月1日以後に発生した自然災害(※1)により自動車検査証の有効期間内に被害を受けて廃車となった被災自動車(※2)の所有者の方は、運輸支局等において自動車の永久抹消登録等の手続を行い、自動車重量税の還付申請書を提出することにより、車検残存期間(1ヶ月未満は対象外)に応じた自動車重量税の還付を受けることができます。
(※1)自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる被害のうち、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害をいいます。
(※2)被災自動車とは、例えば以下のような理由により、永久抹消登録等の手続を行った自動車をいいます。
   ・洪水などにより、水に浸り使用できなくなった
   ・車庫の倒壊などにより車体が破損してしまい使用できなくなった
   ・自動車が流されてしまい行方が分からなくなった

3.手続き
被災自動車の所有者の方は、その自然災害の発生した日から5年以内に、運輸支局等において永久抹消登録等の手続を行うのと同時に、還付申請書の提出する必要があります。

4.還付金額
納付した自動車重量税額÷車検証の有効期間×車検残存期間(1ヶ月未満切捨)

【根拠法令等】
(租特法90の15、租特令51の5)

【参考】
国税庁HP(タックスアンサー/災害を受けたら)
No.8016 自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車の還付制度
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8016.htm

内閣府HP(防災情報のページ)
被災者生活再建支援法の適用状況について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html


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