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プレスリリース

平成29年度租税滞納状況について


平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。
(滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。)

平成29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は8,531億円となっており、平成28年度末の滞納残高8,971億円から440億円減少(▲4.9%)しました。
また、滞納残高のピーク時は平成10年度の2兆8,149億円で、平成11年度以降は19年連続で減少しています。

1.各税目別の滞納整理中の額

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2.新規発生滞納額

平成29年度における新規発生滞納額は6,155億円となり、平成28年度の6,221億円より66億円減少(▲1.1%)しました。
また新規発生滞納額は、過去最も多かった平成4年度の1兆8,903億円の32.6%と引き続き低い水準となっています。

3.滞納発生割合

新規発生滞納額(6,155億円)/徴収決定済額(60兆8,203億円)=1.0%
滞納発生割合は、平成16年度以降14年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

4.整理済額

平成29年度の整理済額は、6,595億円となり、新規発生滞納額の6,155 億円を440億円上回りました。
また平成28年度の7,024億円より429億円(▲6.1%)減少しました。


【参考】国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozei_taino/sozei_taino.pdf


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