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プレスリリース

民泊新法による民泊サービスの所得課税等について


自己が居住する住宅やマンションの空き部屋などを活用して宿泊を行う、いわゆる「民泊サービス」に関しては、近年、外国人旅行者からのニーズもあり、利用者が年々増加しているようです。

このような背景もあり、民泊の新しい規定やルールを定めた「住宅民泊事業法」(通称:民泊新法)が、今年6月15日に施行されました。

この法律に基づいて行う住宅民泊事業にはルールや条件があり、届出などが必要です。
利用できる家屋や日数に関しても制限が設けられています。
この「住宅宿泊事業法」により個人が民泊サービスを行った場合に生じる所得の課税関係について、国税庁がホームページに情報を公開していますので、一部をご紹介します。

所得区分について

一般的な不動産の賃貸(不動産所得)と異なり、「住宅宿泊事業法」により民泊サービスを行うことで生じる所得は、原則として雑所得に区分されます。

必要経費について

この住宅宿泊事業による収入金額からは、収入を得るために直接に要した費用と、業務を行う上で生じた費用(販売費・一般管理費など)を控除することが出来ます。

例としては、宿泊事業仲介業者に支払う仲介手数料、管理業者に支払う管理費用、水道光熱費や通信費、固定資産税・減価償却費などがあります。業務用と生活用の両方が含まれるものに関しては業務用部分のみを必要経費に算入できます。

なお、住宅宿泊事業で生じる所得が20万円以下で、他に所得ない年末調整済みの所得者は、確定申告は不要です。(但し住民税の申告は必要です。)


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