新着税務トピックス

プレスリリース

自筆証書遺言制度の見直しについて


民法(相続法)改正法案が成立し、平成30年7月13日に公布されました。民法のうち、相続法の分野においては昭和55年以来、約40年振りの大幅な見直しがなされております。このうち、自筆証書遺言制度についても改正があり、従来に比べ遺言書作成の負担が大きく軽減され、また、公的機関による保管制度も創設されるなど制度の内容が大きく変わっており、注目です。

以下、改正前後の制度の内容の変化について一部御紹介致します。

自筆証書遺言の方式緩和

(改正前)
自筆証書遺言に係る遺言書は、本人が遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印しなければならない、とされており、財産の多い高齢者の方等にとっては作成の負担が大きく、また、記載内容の誤りにもつながり問題となっております。

(改正後)
財産目録部分については自書によらないことが可能となり、作成の負担が大きく軽減されることが期待されております。具体的には、ワープロ作成や、登記事項証明書の写し、預金通帳の写しを財産目録として遺言書と一体として添付することが認められるようになります。(目録の全ページに遺言者の署名、押印が必要となります。)

(施行日)
平成31年1月13日。
※施行日前に作成された遺言書については従前の方法によります。

自筆証書遺言の保管制度の創設

(改正前)
自筆証書遺言に係る遺言書については公的機関による保管制度がなく、遺言書の紛失や相続人による隠匿、改ざん、変造、遺言書が発見されない等のリスクがあります。

(改正後)
自筆証書遺言に係る遺言書については、法務局での保管が可能となり、紛失、隠匿、改ざん、変造のリスクが大きく減少することが期待されます。

なお、法務局での保管をした場合、相続開始後においては、遺言書の検認が不要となります。また、相続人は、相続開始後、遺言書の閲覧請求等により遺言書の内容の確認が可能となっております。(今後、遺言書の有無の確認については公証人役場のみならず法務局への確認が必須となるかと思われます。)

(施行日)
公布日(平成30年7月13日)から2年以内。
※今後の政令により定められます。


税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く