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プレスリリース

中小企業防災・減災投資促進税制


1.概要

平成31年度与党税制改正大綱の発表があり、中小企業向けの設備投資促進税制として、中小企業防災・減災投資促進税制が新たに創設され、青色申告書を提出する中小企業者のうち中小企業等経営強化法の認定を受けたものは、一定の防災・減災設備を取得した場合に、その取得価額の20%の特別償却ができる旨が明記された。

2.創設の背景

昨年は、平成30年7月豪雨、台風19号~21号等、北海道胆振東部地震などの災害が多発し、工場浸水による生産設備の使用不能、大規模停電による冷凍・冷蔵の食材在庫の大量廃棄、地震による設備の転倒・損壊等の被害が発生した。 自然災害が多発する中、中小企業の災害への事前対策を目的とした設備投資を後押しするため、本制度が創設されることとなった。

3.対象設備

【1】機械装置 1台又は1基の取得価額が100万円以上のもの
【2】器具備品 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
【3】建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの
※中小企業等経営強化法の改正法の施行日~2021年3月31日までの間に事業供用したもの
-対策例-
(1)工場水害からの早期復旧を果たすために、止水板、排水ポンプを設置
(2)停電による冷凍・冷蔵食材の在庫大量廃棄を回避するために、非常用発電機を設置
(3)地震発生時にサーバーがダウンしないように、制震ラックを設置

4.手続き

【1】経済産業大臣に、認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画を申請し、その認定を受ける。
【2】確定申告時に、認定に係る一定の書類を添付の上、税務署へ提出する。

5.留意事項

適用除外事業者に該当するものは、本制度の対象から除かれる。
※適用除外事業者
平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が15億円を超える法人


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