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プレスリリース

相続人以外の者の貢献を考慮した制度の創設


概要

民法において現行法の寄与分制度に加え、新たに相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が創設されます。
この改正により、無償で被相続人の療養看護等の特別の寄与を行った相続人でない被相続人の親族(特別寄与者)は、相続人に対し金銭(特別寄与料)の支払を請求できることとなります。
適用時期は2019年7月1日より施行となります。

税務上の取扱い

1.特別寄与者
特別寄与料を遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税されます。

2.特別寄与料を支払う相続人
支払うべき特別寄与料の額を各相続人の課税価格から控除します。

3.特別寄与料が確定しない場合
相続税の申告期限までに支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定しない場合には、確定後4月以内に限り更正の請求をすることができます。

4.新たに相続税の納税義務が生じる者
特別寄与料の額が確定したことにより、新たに相続税の納税義務が生じた者は、当該事由が生じたことを知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。

留意点

特別寄与料の請求は、相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき又は相続開始の時から1年を経過したときまでに行わなければなりません。
また、特別寄与料の額は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることはできません。


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