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プレスリリース

空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長


空き家の発生を抑制するため、平成31年度与党税制改正大綱において、相続により生じた空き家の譲渡に係る特別控除の特例措置が拡充・延長されることが明記されました。

1.概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は取壊し後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。

2.拡充・延長

老人ホーム等に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例が適用され、さらにその適用期限が4年延長されます。

(1)被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、相続開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと。
(2)被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

3.適用時期

2019年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。


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