新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

譲渡損益調整資産の譲渡原価の額について

平成22年度の税制改正により平成22年10月1日より行なわれる100%グループ法人間の譲渡損益調整資産に係る譲渡損益については、課税を繰り延べることとなりました。 さて、「譲渡損益の額=譲渡対価の額-譲渡原価の額」ですが… 続きはこちら

未分割の場合の小規模宅地等の課税の特例

平成22年度税制改正により、不動産貸付の事業用宅地について特例を受けるためには、下記3要件を満たす必要があり、特に①の事業承継については、未分割のまま申告した場合には、特例の適用の有無について懸念されていました。 ① 相… 続きはこちら

上場株式等のみなし取得費の特例について

 このたび平成22年12月31日の適用期限をもって平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(いわゆる【みなし取得費の特例】)については廃止されることとなりました。  みなし取得費の特例とは、平成13年9… 続きはこちら

ペイオフによる定期預金の損失について

 ペイオフによる定期預金の損失については雑損控除の対象にはなりません。また利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当しません。  日本振興銀行の破綻を受け、同行の金融整理管財人を務める預金保険機構により19… 続きはこちら

雇用に関する給付金等の収益計上について

雇用情勢が悪化している中、雇用促進・維持等を目的に、企業に対して給付金を支給する様々な制度があります。給付金等を受け取った場合は、もちろん企業の収益として計上しなければならないのですが、給付金等の目的によって収益計上の時… 続きはこちら

株式購入による完全支配関係等の判定日について

 先に公表された平成22年度改正を織り込んだ法人税法基本通達では、グループ法人税制の創設に伴い「支配関係及び完全支配関係の有することとなった日」の時点が下記の通り原因別に明確化されました。 (支配関係及び完全支配関係を有… 続きはこちら

非上場株式の納税猶予制度

~外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる非上場株式等の価額の計算についての留意事項~  国税庁が7月6日に公表した「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部… 続きはこちら

【住宅エコポイントに係る消費税の課税関係】

住宅エコポイント制度の概要 住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進や経済の活性化を図る目的としてエコ住宅の新築またはエコリフォーム※をされた方に対し、一定のポイントを発行し、ポイント相当の商品や追加工事に充当できる制度… 続きはこちら

平成22年分の路線価について

 今月1日、相続税や贈与税の評価基準となる平成22年分の路線価が国税庁より発表されました。全国約38万地点の標準宅地1平方メートルあたりの平均路線価は、前年比▲8.0%の126千円となり、2年連続の下落となりました。下落… 続きはこちら

年金型生命保険に二重課税認定

【概要】  平成22年7月6日付最高裁判決において、年金払い方式の生命保険金の各支給額のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないという判決が下され、遺族が年金方式で受け取る生命保険金に対す… 続きはこちら

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