新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

中古車販売・購入における消費税

 引き続き、平成22年10月22日に追加された国税庁の質疑応答事例より、中古車販売・購入における消費税の取扱いについて紹介させて頂きます。  中古車の販売又は購入をした場合に、下記のような取扱いとなります。  … 続きはこちら

再建計画策定中の子会社等に対する支援の合理性

 東京商工リサーチによれば、平成22年度の上半期(4月~9月)の倒産件数は、前年同期比で15.2%減と減少傾向にあります。しかし、「足踏み状態」と表現される景況の下、資金繰りの悪化により倒産の土俵際に立たされている企業も… 続きはこちら

所得税における為替差損益の取扱いについて

 円高(ドル安?)水準が続き、新規に外貨建て投資をお考えの方、または、過去に投資した外貨預金等に含み損をかかえ、他の金融商品等への乗り換えをお考えの方も多いのではないでしょうか?  外貨建て取引においては、取引のつど為替… 続きはこちら

譲渡損益調整資産の譲渡原価の額について

平成22年度の税制改正により平成22年10月1日より行なわれる100%グループ法人間の譲渡損益調整資産に係る譲渡損益については、課税を繰り延べることとなりました。 さて、「譲渡損益の額=譲渡対価の額-譲渡原価の額」ですが… 続きはこちら

未分割の場合の小規模宅地等の課税の特例

平成22年度税制改正により、不動産貸付の事業用宅地について特例を受けるためには、下記3要件を満たす必要があり、特に①の事業承継については、未分割のまま申告した場合には、特例の適用の有無について懸念されていました。 ① 相… 続きはこちら

上場株式等のみなし取得費の特例について

 このたび平成22年12月31日の適用期限をもって平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(いわゆる【みなし取得費の特例】)については廃止されることとなりました。  みなし取得費の特例とは、平成13年9… 続きはこちら

ペイオフによる定期預金の損失について

 ペイオフによる定期預金の損失については雑損控除の対象にはなりません。また利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当しません。  日本振興銀行の破綻を受け、同行の金融整理管財人を務める預金保険機構により19… 続きはこちら

雇用に関する給付金等の収益計上について

雇用情勢が悪化している中、雇用促進・維持等を目的に、企業に対して給付金を支給する様々な制度があります。給付金等を受け取った場合は、もちろん企業の収益として計上しなければならないのですが、給付金等の目的によって収益計上の時… 続きはこちら

株式購入による完全支配関係等の判定日について

 先に公表された平成22年度改正を織り込んだ法人税法基本通達では、グループ法人税制の創設に伴い「支配関係及び完全支配関係の有することとなった日」の時点が下記の通り原因別に明確化されました。 (支配関係及び完全支配関係を有… 続きはこちら

非上場株式の納税猶予制度

~外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる非上場株式等の価額の計算についての留意事項~  国税庁が7月6日に公表した「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部… 続きはこちら

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